補助金の詳細
補助金額30万円
川口市では温室効果ガス削減やエネルギーの効率的な利用を促進するため、地球温暖化対策活動に取り組んだかたへ支援金を交付します。
・支援対象
次の条件すべてに該当する個人または団体（公共用EV充電器は除く）
- 市内に住所を有している個人、または区分所有者の団体であること。
- 市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税）に滞納がないこと。
- 設置、購入した機器等は申請者自身が使用するもので、譲渡、転売等を目的としていないこと。なお、PPA（電力販売契約）及びリースは不可とする。
- 設置、購入した機器等が中古品ではないこと。
- その他、支援対象システムごとに定めた交付要件を満たしていること。
・申請受付期間
令和6年5月7日（火曜日）から令和7年3月14日（金曜日）（必着）
・支援対象システム
支援金の対象システムは以下の11種類です。
対象となる活動内容や交付要件、申請書類、支援金額等は、【支援対象システム】内をクリックしてください。なお、各システムのページから電子申請できます（公共用EV充電器は除く）。
| 支援対象システム | |
| 1 | 太陽光発電システム |
| 2 | エネファーム（コージェネレーションシステム） |
| 3 | 雨水貯留施設 |
| 4 | 生ごみ処理容器 |
| 5 | 太陽熱利用システム |
| 6 | 地中熱利用システム |
| 7 | 定置用リチウムイオン蓄電池 |
| 8 | HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム） |
| 9 | 燃料電池自動車（FCV） |
| 10 | 電気自動車（EV） |
| 11 | 公共用EV充電器 |
・市内業者の活用による支援金増額について
地域産業の活性化、地域経済の振興をはかるため、対象システムの設置（購入）に際し、市内業者を活用した場合、支援金額を増額します（燃料電池自動車、電気自動車及び公共用EV充電器は除く）。
| 市内業者とは | 川口市内に本店登記を有する法人、又は市内に住所を有し、かつ事業所を有する個人事業主 |
| 市内業者の活用とは | 対象システムの設置（購入）について、市内業者とシステム設置等の契約を締結し、かつ申請者と当該業者との間で、費用の支払い及び領収書の発行が行われること |