いつでも・すぐに・簡単に

市内中小企業者等の人材確保を目的とした企業PR動画などの情報発信や、若者が魅力に感じる新しい働き方の推進（以下「新しい働き方の推進」という。）、採用コンサルティングの活用などに係る経費の一部を支援します。

・補助対象者

次の要件をすべて満たす中小企業者等（※）
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者

1. 市内に本社又は事業所を有すること
2. 長崎県内就職応援サイト「Nなび」への企業情報の登録を行っていること
3. 市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項の規定による営業許可の対象ではないこと

・補助対象事業、対象経費

1. 新しい働き方の推進事業
   【対象経費】テレワーク・リモートワーク、勤務間インターバル、フレックスタイム、週休3日制、副業、その他新しい働き方の制度構築に関する以下の費用
   （1） コンサルティング費、就業規則又は労使協定の制定・改定、社内研修における謝礼金、コンサルタント・講師への交通費（※1）及び宿泊費（※2）
   （2） ガイドブック（電子版含む）の制作費

・補助率
補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）

・補助上限額
上限50万円※補助回数の上限はなし 

・交付期間
令和6年4月1日～令和7年2月28日

・HPリンク
長崎市│【市内中小企業者対象】人材確保支援費補助金