宮崎県延岡市：「延岡市事業引継ぎ応援補助金」

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補助金の詳細

補助金額60万円

事業承継を行う市内中小企業者等の負担となる経費の一部について補助金を交付します。

※　補助金の交付の申請をする場合は、補助事業に着手する日の前日までであって補助金の交付を申請しようとする年度の2月末日までに、市に提出してください。

中小企業基本法第2条第1項又は中小企業信用保険法第2条第1項第5号に該当する者のうち、市内に住所及び事業所を有する個人又は市内に本店を有する会社であって、次に掲げる要件のいずれかを満たす者。

1．事業承継に関し、延岡市事業承継等支援センター、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、延岡商工会議所、延岡市三北商工会、中小企業庁宮崎県よろず支援拠点及び市が指定する金融機関のいずれかの機関による支援を受けていること。

2．事業承継後も市内で事業を引き続き営む者であって、事業承継後も正社員の雇用を引き続き確保する意思がある者。

・事業承継に関わる各種資料作成や不動産の所有権移転等に要する経費

・マッチングコーディネーター等との委託契約に関わる経費（※成功報酬は対象外）

・企業価値評価に要する経費

・不動産の所有権移転に係る委託料等

譲り受けた事業の経営開始の際に要する経費の一部について補助金を交付します。

※ 補助金の交付の申請をする場合は、補助事業に着手する日の前日までに、市に提出してください。

次の要件をすべて満たす者

1．中小企業基本法第2条第1項又は中小企業信用保険法第2条第1項第5号に該当する者に規定する中小企業等

2．延岡市事業引継ぎ応援補助金の交付決定を受けた者から事業を引き継いだ者であること。

※ただし、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターが支援し、事業承継に至った者にあっては、延岡市事業引継ぎ応援補助金の交付決定がなくとも、交付決定を受けた者とみなす。

3．事業を承継（親族内承継、第三者承継、役員・従業員承継）するにあたり、引き続き市内で事業を営むものであること。

原則として、事業承継後も正社員の雇用を引き続き確保するものであること。

詳しくはこちらからご確認ください。