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大阪市では、国の事業を活用し、「大阪市障がい児通所支援事業所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業」を実施することとしました。
当該事業は、障がい児入所施設、障がい児通所支援事業所、障がい児相談支援事業所において、児童の性被害防止対策を図ることを目的とし、パーテーションやカメラ等の設備の購入や更新にかかる経費を補助するものです。補助申請を希望される場合は、以下のとおり、期日までに必要書類の提出をお願いします。

・補助対象要件
次の要件を全て満たす者
（1）法人格を有すること。
（2）児童福祉法に基づく障がい児入所施設、障がい児通所支援事業所、障がい児相談支援事業所を運営する者であり、事業所の所在地が大阪市内にあること。

・対象経費
性被害防止対策を図るため、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新に係る経費。ただし、以下の経費は除く。
（1）他の補助事業の対象となる経費
（2）施設整備を目的とする経費（土地や既存建物の買収、土地の整地等を含む。）
（3）既存施設や設備の破損や老朽化に伴う改修・修繕（取り外しを含む。）の経費
（4）設備等のリースにかかる経費

・補助基準額
1事業所あたり10万円
※同一敷地内で複数の事業所を運営している場合は、1事業所として取り扱います。
ただし、同一敷地内であっても、支援を行っているスペースが事業所ごとで現に異なる場合は、それぞれを1事業所として取り扱います。

（例）
①同一敷地内で児童発達支援と放課後等デイサービス事業所を運営しており、両サービスを同一の部屋やスペース等で提供している場合　　⇒1事業所として取り扱う
②同一敷地内で児童発達支援と放課後等デイサービス事業所を運営しており、それぞれのサービスを別々の部屋やスペース等で提供している場合　⇒2事業所として取り扱う

・補助率
3/4

・提出期限

・HPリンク
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000622098.html