補助金の詳細
補助金額200万円
府内の宿泊施設（ホテル・旅館、簡易宿所）における、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援します。
本事業は、宿泊税を活用しています。
・補助対象者
- 大阪府内で宿泊施設の営業許可を受けた者（以下「宿泊事業者」といいます。）
- 5者以上の宿泊事業者で構成される団体
・補助対象事業
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インバウンド受入対応に係る事業
- 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
- パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
- オペレーターの導入又はタブレット端末等の多言語補助機器の整備
- 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備
- インバウンド受入対応に係る人材育成（研修等）
- パスポートリーダーの整備
- ムスリム旅行者受入に係る礼拝環境の整備（礼拝マット、キブラコンパス、衝立、足洗い場の整備）（令和6年度より補助対象事業に追加）
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宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業
- 館内及び客室内におけるWi-Fi整備
- 館内及び客室内のトイレの洋式化、洋式トイレの増設
- キャッシュレス決済端末の導入
- 施設の案内表示や室内設備の利用案内等の点字対応、音声案内などのユニバーサルデザイン化
- ペットツーリズムに係る受入環境整備（ケージ、ペット専用ダストボックス、ドックランの整備）（令和6年度より補助対象事業に追加）
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災害時に係る事業
- 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
- 災害情報等伝達設備、機器の導入
- 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
- デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業
- 宿泊予約システム・ホテル管理システム（PMS）等の導入
- チャットボット・24時間AIコンシェルジュ等の導入
- 受付・案内・清掃・運搬等のロボットの導入
- セルフチェックイン・セルフチェックアウト機、自動精算機の設置
- 生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの整備（令和6年度より補助対象事業に追加）
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その他
- 知事が受入対応の強化のために必要と認める事業
・補助対象経費
| 区分 | 対象経費 |
| 設置・改修費 | 施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいう。） ただし、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費等を含む。 |
| 機器購入費 | キャッシュレス決済端末、パスポートリーダーの購入費等 |
| 初期導入費 | 翻訳オペレーター等初期契約費等 |
| ホームページ制作費、システム構築費等 | |
| 広報物印刷費 | パンフレット作成費（デザイン、印刷費含む） ただし、同等の内容が複数ある場合は、１件のみを補助対象とする。 |
| 研修費等 | 講師等への謝礼、交通費等 ただし、補助対象団体の構成員に対して支払うもの、コンサルタント費用は除く。 |
| 消耗品・教材等の購入費、印刷費等 | |
| 会場使用料等（物品等のレンタル料含む） |
・対象外経費
◇補助対象経費のうち、交付決定前に着手した経費
◇設備、機器設置後の維持管理費、メンテナンスに係る経費
◇コンサルティングに係る経費
◇間接経費（消費税その他租税公課、収入印紙代、各種サービスの月額利用料、光熱水費、
振込手数料等）
◇宿泊事業者従業員の人件費（交通費、宿泊費等）、飲食費等
◇補助金申請書に記載のものと異なる設備等を購入した経費
◇他の大阪府の補助制度の対象となった経費（大阪府の補助金を活用した地方公共団体、その他の団体等の補助も含む）
◇その他、事業目的に照らし合わして直接関係しない経費など、知事が適切でないと判断する経費
・補助率
補助対象経費の2分の1以内（補助対象事業アー1、アー2、ウー1に係る補助額は40万円を上限とする）
ただし、災害時に、可能な範囲で貸室以外の宴会場や会議室、レストラン等の共有スペースを旅行者に提供する協定（災害時における旅行者の受入れ等に関する協定）を、大阪府又は市町村と締結している宿泊施設（※）は補助対象経費の3分の2以内
・補助上限
1施設につき、200万円
大阪府内で複数の宿泊施設を経営する場合、補助金の交付対象となる施設は、1宿泊事業者又は1団体につき1施設までとなります。
・申請期間
令和6年8月8日（木曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで
・HPリンク
https://www.pref.osaka.lg.jp/o070070/toshimiryoku/syukuhaku_hojyo/r6syukuhaku_hojyo.html