補助金の詳細
補助金額30万円
市では、第9期宗像市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護サービスを提供する市内の事業所又は施設を運営する法人（以下「介護サービス運営法人」という。）が介護人材の確保及び定着の促進を目的として実施する事業の一部について予算の範囲内で補助します。
【申請期限】
令和7年2月28日（金曜日）まで〔必着〕
【補助対象期間】
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
【事業報告期間】
事業が完了した日の翌日から起算して30日以内の市役所開庁日、又は令和7年3月31日（月曜日）のいずれか早い日まで〔必着〕
【補助対象者】
- 補助金の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす介護サービス運営法人とする。
- 市内の事業所又は施設において、介護保険法（平成9年法律第123号）第8条、第8条の2又は第115条の45に規定する事業（以下「介護サービス事業」という。）を行っていること
- 令和6年4月1日から補助金の交付の申請日までの間において、介護サービス事業を実施した実績があること
- 市税の滞納がないこと
- 代表者又は役員に就任している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
【補助対象事業、基準額、補助率、対象経費】
| 補助対象事業 | 介護人材確保事業 | 介護人材定着事業 |
|---|---|---|
| 補助基準額 |
上限額30万円 （1法人1回限り） |
上限額30万円 （1法人1回限り） |
| 補助率 | 10分の10 | |
| 補助対象経費 |
補助対象者が市内の事業所又は施設において、新たな人材を採用するために取り組む経費（消費税及び地方消費税を除く。）のうち次に掲げるもの。 |
補助対象者が、市内の事業所又は施設において、介護人材の定着のために取り組む経費（消費税及び地方消費税を除く。）のうち、職員の資質向上のための研修に要する受講料及び講師の派遣に要する費用（補助金の交付を申請する介護サービス運営法人と同一法人に所属する者を講師とする場合を除く。）。 |