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大野城市では、令和３年２月に「ゼロカーボンシティ大野城」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにすることを目指しています。 この取組の一環として、次世代自動車（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車）や充電設備を購入（自動車についてはリースも対象）した個人、事業所等に対して補助金を交付します。

【申請受付期間】
令和7年3月31日まで

【補助対象車両及び補助対象設備】

• 補助対象車両は次の要件を全て満たす次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車）とします。

1. 1. 自動車検査証の使用の本拠の位置が市内の住所であること。
   2. 自動車検査証の自家用・事業用の別が自家用であること。
   3. 型式の指定を受けている車両であること（輸入車の場合のみ）。
   4. 令和5年4月1日以降に初度登録又は初度検査を受けている車両であること。
   5. 中古品でないこと。

• 補助対象設備は次の要件を全て満たす充電設備（急速充電設備、普通充電設備及び充電用コンセント）とします。

1. 1. 市内の住宅、事務所、事業所等に設置していること。
   2. 設置について、住民総会等で決議されている又は理事会での合意がされていること（分譲共同住宅に設置している場合のみ）。
   3. 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において補助対象充電設備として指定されているものであること。
   4. 令和5年4月1日以降に設置した設備であること。
   5. 中古品でないこと。

【補助対象者】

• 次のいずれかに該当するものであること。

1. 1. 補助対象車両を購入した者であって、自動車検査証の所有者又は使用者の欄に記載されたもの
   2. 補助対象車両のリースを受けた者であって、自動車検査証の使用者の欄に記載されたもの
   3. 充電設備の設置を行った者

• 本市の住民基本台帳に記録されている者又は市内に事務所、事業所等の物件を有する者であること。
• 市税の滞納がないこと。
• 暴力団関係者でないこと。
• 同一の補助対象車両及び補助対象設備を対象として、他の地方公共団体（都道府県を除く。）から本補助金と同様の補助金を交付されていないこと。

【補助金額】

• 次世代自動車

1. 1. 電気自動車
      1台につき10万円
   2. プラグインハイブリッド自動車
      1台につき5万円
   3. 燃料電池自動車
      1台につき20万円

• 充電設備
  補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、1基につき8万円を限度とします。