補助金の詳細
補助金額50万円
制度の概要
環境にやさしいまちづくりを進めるため、新・省エネルギー設備の導入、集団資源回収を行う場合に要する経費の一部を助成しています。設備の導入について、補助金は「くずまき商品券」で交付します。
設備の導入
令和６年度よりエコ・エネ総合対策事業費助成金の内容が変わりました！
主な変更点は次のとおりです。なお、補助金の額、補助率が大幅に変更があったもののみを掲載しています。
- 太陽光発電システム（補助金の交付額を増額しました）
【旧】３万円/kW（上限15万円）→【新】10万円/kW（上限50万円） - 定置用蓄電池（新たに追加になりました）
【旧】対象外→【新】５万円/kWh（上限25万円） - 木質バイオマス熱利用設備（薪ストーブ、木質ペレットストーブなど）（補助金の交付額を増額しました）
【旧】導入経費の1/2（上限10万円）→【新】導入経費の1/2（上限30万円） - 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車（補助金の交付額を増額しました）
【旧】車両本体価格の1/20（上限５万円）→【新】車両本体価格の1/10（上限20万円）
※ハイブリッド自動車は引き続き対象となりますが、上限は５万円です。
- 申請するタイミング…【旧】事業実施前申請 → 【新】事業完了後申請
- 補助対象者…【旧】町内に住所がある個人または団体もしくは法人 → 【新】町内に住所がある個人のみ
交付対象事業
| 交付対象事業 | 交付対象経費 | 補助金額（千円未満は切り捨て） |
|---|---|---|
| 太陽光発電システムの導入 | 太陽光発電システムの導入経費。対象事業は、町内の住宅、その他の建築物または土地に設置するもので、発電した電気を住宅に供給するもの。ただし、全量売電する場合は対象外です。 | 太陽光パネルモジュールの公称最大出力１kWにつき10万円（上限50万円） |
| 定置用蓄電池の導入 | 定置用蓄電池の導入経費。ただし、常時、太陽光発電システムと接続し、当該発電設備が発電する電力を充放電できるもの | 蓄電池容量１kWhにつき５万円（上限25万円） |
| 木質バイオマス熱利用設備の導入 | 木質ペレット、薪、木質チップおよび木屑などを燃料とするストーブまたはボイラーおよびその他付属機器（煙突など）の導入費用 | 導入費用の1/２以内の額（上限30万円） |
| クリーンエネルギー自動車の購入 | 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車またはクリーンディーゼル自動車の購入費用。なお、対象車種は道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項及び第３項に規定する自動車および原動機付自転車とします。ただし、貨物自動車、11人乗り以上の自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車および業務で使用する自動車は対象外です。 | 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車または燃料電池自動車→車両本体価格の1/10以内の額（上限20万円） |
| ハイブリッド自動車またはクリーンディーゼル自動車→車両本体価格の1/10以内の額（上限５万円） | ||
| 高効率給湯器の導入 | 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器、燃料電池システム給湯器、太陽熱利用温水器、強制循環型ソーラーシステムの導入費用 | 導入費用の1/2以内の額（上限３万円） |
| LED証明設備の導入 | LED照明設備の導入費用 | 導入費用の1/2以内の額（上限３万円） |
| 家庭用生ごみ処理機の導入 | 電動式生ごみ処理機（電気などを用いて発行または乾燥などの方法で分解する機械）の購入費用。ただし、単に生ごみを粉砕し、下水道などに排出する機器は除きます。 | 生ごみ処理機の購入費用の1/2以内の額（上限３万円） |
| 生ごみ処理容器（コンポスト容器その他生ごみを堆肥化するための容器）の購入費用 | 生ごみ処理容器の購入費用1/2以内の額（上限８千円） |
補助対象者
- 町内に住所がある人
- 町税に滞納がない人
※上記は共通条件です。その他導入設備により対象となる条件が異なります。詳しくは、要綱を確認いただくか、農林環境エネルギー課にお問い合わせください。
詳しくはこちらからご確認ください。