いつでも・すぐに・簡単に

稲敷市では、本市における移住定住の促進及び地域経済の活性化に資することを目的に、UIJターン等により市内で創業、第二創業又は新事業展開をする事業の公募を開始しますのでお知らせいたします。

1.募集期間

令和6年4月1日～令和7年3月31日

午前8時30分～午後5時15分（土日祝日を除く）

2.募集要項及び様式

詳細は、稲敷市市民のための創業支援事業募集要項をご覧ください。
※提案書類を提出する前に、電話にて予約のうえ、事前相談を受けてください。

【必須】
（1）稲敷市市民のための創業支援事業提案書兼同意書 
（2）事業計画書
（3）位置図及び事業箇所図
（4）事業所等の所在が確認できる書類（土地・建物登記事項証明書の写し又は賃貸借契約書の写し等）
（5）資金計画が確認できる書類（融資審査時に用いる事業計画書の写し又は預金残高証明書の写し等）
（6）登記事項証明書の写し（法人で既に登記を済ませている場合に限る。）
（7）定款の写し（法人で既に登記を済ませている場合に限る。）
（8）特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の写し又は認定連携創業支援事業者による支援確認書の写し（既に支援を受けている場合に限る。）
・特定創業支援事業については、創業をお考えの方へ | 稲敷市公式ホームページ (inashiki.lg.jp)をご確認ください。
・第9回稲敷市創業者・後継者育成塾については、稲敷市商工会 (inashiki.or.jp)をご確認ください。※終了しました。

（9）営業許可証の写し（許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る。）
（10）創業等に係る設備・備品等の見積書
（11）事業所等の工事着工前の日付入り写真（工事を必要とする場合に限る。）
（12）法人にあっては、過去3年間の財務諸表の写し（損益計算書・賃借対照表）
（13）その他市長が必要と認める書類

【任意】
○創業者が女性による加算（10万円）を受ける方
本人確認ができる書類の写し（健康保険証の写し等性別の記載があるもの）

○空き店舗の活用による加算（10万円）を受ける方
空き店舗証明書及び空き店舗の売買契約書等（要宅地建物取引業者の記名）

3.稲敷市市民のための創業支援事業費補助金

【補助金の概要】
（1）創業等に要する経費の2分の1以内の額（上限50万円）
（2）UIJターン者には20万円加算
（3）創業者（法人の場合は代表者）が女性の場合は10万円加算
（4）空き店舗を活用して創業する場合は10万円加算

【手続きの流れ】

詳しくはこちらからご確認ください。