補助金の詳細
補助金額10万円/事業所
原油価格・物価高騰といった社会情勢の中、国が実施する補助金制度を活用し、新市場への進出・業種転換、生産性向上の取組み、業務の効率化やDX等を目的としたIT導入、販路拡大、事業の再編や統合、経済の活性化を目的とした起業などに取り組む町内のがんばる企業に対し、予算の範囲内において、支援金を交付します。
・交付対象者
（1）本町に主たる事業所を有し、事業を営んでいる者
（2）下記に掲げるいずれかの国の補助金について、令和5年4月1 日から令和6年12月末までの間に申請を行い、令和7年1 月31日までに交付決定を受けた者であって、事業が完了した者、又は事業が未完了であっても当該補助金に係る事業において既に執行した経費を証明できる者
（3）法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所の代表者、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者（以下「役員等」という。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。また、役員等が暴力団（暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
・対象となる国の補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり・商業・サービス補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 中小企業省力化投資補助金
・交付額
国が実施する補助金制度の交付を受けて実施する事業に係る補助対象経費のうち、補助額を除いた自己負担額分
※1事業所当あたり上限10万円。
・受付期間
令和6年5月2日（木曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで
・HPリンク
原油価格・物価高騰対策支援金 | 大淀町役場