いつでも・すぐに・簡単に

市内で情報通信関連業を営もうとする企業に対して補助金を交付することにより、情報関連産業の立地を促進します。

対象企業

1. 市外の企業で大仙市内に新規に本社を設置する中小企業
2. 市内に本社を有し、事業拡大し、市内に事業所を増設する中小企業
3. 市外の企業で大仙市内に新規事業所を設置する企業（県と市合同で企業立地協定を締結する企業に限る）

対象業種

• 情報通信業（IT・プログラミング・システム開発・インターネット付随サービス業、情報処理業等）
• 技術サービス業（製品のデザインや機械設計にかかる事業所）
• コールセンター業
• BPOオフィス

補助要件

1. 新設の場合 大仙市民5名以上の新規常用雇用（大仙市民に限る）
2. 増設の場合 大仙市民2名以上の新規常用雇用（大仙市民に限る）

補助内容

1.事業所設置・整備費 (1事業計画につき1回限り)

補助率30%(特例企業50%) 交付上限額1,000万円

2.事業所賃貸料 (敷金等諸経費除く)

補助率20% (特例企業50%) 交付上限額300万円/粘土交付期間 最大

3.機械設備・備品購入費用(償却資産台帳掲載のもの) (1事業計画につき1回限り。)

補助率20% (特例企業50%) 交付上限額500万円

4.機械設備・備品の賃貸またはリース費用

補助率20% (特例企業50%) 交付上限額300万円/粘土交付期間 最大3年間・特例企業5年間

5.通信回線の利用に係る使用料 (初期経費を除く)

(特例企業に限り)補助率50%交付上限額200万円/年度 交付期間 最大5年間

※制度の詳細及び申請方法はお問い合わせください。

詳しくはこちらからご確認ください。