補助金の詳細
補助金額30万円
中小企業などの人材確保を支援するため、採用活動にかかった経費に対し、最大75万円の補助金を交付します。
・対象事業
以下の条件を全て満たす企業・法人・個人事業主
- 市内に本社または本部などがあること
- 企業の場合は、資本金、従業員数などが中小企業基本法（1963年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者であること。医療法人、社会福祉法人、財団法人または社団法人の場合は、従業員数300人以下であること
- 国、地方公共団体およびこれらの出資を受けていないこと
- 過去に柏崎市介護・福祉職員人材確保及び人材定着支援事業補助金の交付を受けていないこと
- 柏崎市福祉職員人材確保及び人材定着支援事業補助金の補助対象者（市内に法人・事業所本部を置き、障害福祉施設を運営する事業者）でないこと
・中小企業法に規定する中小企業者の範囲
業種に応じ、以下の表の1または2に該当すれば、中小企業法上の中小企業者です。
中小企業者の範囲一覧
| 業種 | 1 資本金額または出資の総額 | 2 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業その他の業種 （卸売業、サービス業、小売業を除く） |
3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
・対象経費
| 採用情報を掲載したホームページの新設・改修 | ホームページの新規開設、改修（スマートフォンへの最適化など）の委託費用 |
|---|---|
| 就職情報ポータルサイトの利用 |
就職情報ポータルサイトの掲載料（オプションとして掲載内容を増やす費用も対象） (注意)過去、柏崎市就職情報発信事業助成金で対象になった場合は、このメニューの申請はできません。 |
| 採用手段の強化・充実 |
次の経費を対象とします。
|
・注意事項
- 本補助金または柏崎市就職情報発信事業助成金での補助を受けたメニューは、補助上限額に達していなくても、次年度以降、申請することができません。（例：令和6年度に採用手段の強化・充実のメニューを申請した場合、令和7年度以降、同一メニューの申請はできません。他のメニューであれば申請可能です）。
- 同一の補助対象経費で、福祉職員人材確保および職場定着支援事業補助金との併用はできません。
- 振込手数料、消費税相当額は対象外です。
・補助金額
対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
- 採用情報を掲載したホームページの新設・改修：上限30万円
- 就職情報ポータルサイトの利用：上限15万円
- 採用手段の強化・充実：上限30万円
・申請期限
4月1日以降、随時予算額に達するまで受け付けます。
(注意)契約・申し込み前に市に申請してください。契約済み・申し込み済みのものは対象となりません。
・HPリンク
採用活動をする市内中小企業に補助金を交付します／柏崎市公式ホームページ