いつでも・すぐに・簡単に

東京都及び（公財）東京観光財団では、人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小旅行事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組を支援しています。

１　補助対象事業者

都内に主たる営業所を有し、旅行業法に基づき東京都知事から「第２種、第３種、地域限定の旅行業」「旅行業者代理業」「旅行サービス手配業」の登録を受けた者（中小企業、個人事業主に限る）

※ 詳細は、募集要領をご確認ください。

※ 中小事業者の定義（中小企業基本法）

　本補助制度において、中小事業者とは、中小企業基本法に定める以下に該当する事業者のことをいいます。(なお、サービス業以外に複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。詳細は募集要領をご確認ください。)

※ 「大企業」とは、前記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。ただし、次に該当する者は除く。

ア　中小企業投資育成株式会社

イ　投資事業有限責任組合

※ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、以下事項に該当する場合をいう。

ア　大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。

イ　大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。

ウ　役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。

エ　その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる。

２　補助対象事業　

「１　補助対象事業者」が、自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツールの購入にかかる経費や、そのツール導入に必要なクラウドサービス利用、運用・サポートに要する経費

３　補助率 / 補助限度額

　・補助率：補助対象経費の３分の２以内

　　（賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合：補助対象経費の４分の３以内）

　・補助限度額：１事業者　１００万円

詳しくはこちらからご確認ください。