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事業目的
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、２０３０年のエネルギーミックスの達成、また２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、２０２１年１０月に「第６次エネルギー基本計画」が策定され、更なる野心的な目標が掲げられた。２０３０年までに６,２００万ｋｌ程度のエネルギーを削減するためには、産業・業務部門において更なる省エネ設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要である。
本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める「先進的な設備・システム」の導入、「機械設計が伴うオーダーメイド型設備」及び「省エネ効果が高い高効率な指定設備」への更新やプロセス改修、脱炭素に繋がる電化や燃料転換を伴う設備更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。

補助対象事業
エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等（以下、「事業所」という。）において実施する次に掲げる事業区分（Ⅰ）、（Ⅱ）、（Ⅳ）に該当するものを補助対象事業とする。
（Ⅰ) 工場・事業場型
導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備又は、ＳＩＩが公表した指定設備へ更新等することにより、原油換算ベースで省エネルギー効果の要件を満たす事業。
【補助対象設備】
• 資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択し、公表した設備（以下、「（a）先進設備・システム」という。）
• 機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（以下、「（ｂ）オーダーメイド型設備」という。）
• ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した設備（以下、「（ｃ）指定設備」という。）
【省エネルギー効果の要件】
＜先進枠＞
先進設備・システムを含む設備導入により、以下のいずれかの要件を満たす事業。
先進設備・システムに加えて、オーダーメイド型設備及び指定設備を導入して、要件を満
たすことも認める。
• 省エネルギー率＋非化石割合増加率 ： ３０％以上
• 省エネルギー量＋非化石使用量 ： １,０００ｋｌ以上
• エネルギー消費原単位改善率 ： １５％以上 
＜一般枠＞
オーダーメイド型設備、複数の指定設備のいずれかあるいは両方の設備導入により、以下
のいずれかの要件を満たす事業。
• 省エネルギー率＋非化石割合増加率 ： １０％以上
• 省エネルギー量＋非化石使用量 ： ７００ｋｌ以上
• エネルギー消費原単位改善率 ： ７％以上 
＜中小企業投資促進枠＞
中小企業者等がオーダーメイド型設備、複数の指定設備のいずれかあるいは両方の設備
導入により、以下のいずれかの要件を満たす事業。
• 省エネルギー率＋非化石割合増加率 ： ７％以上
• 省エネルギー量＋非化石使用量 ： ５００ｋｌ以上
• エネルギー消費原単位改善率 ： ５％以上 

また、事業区分（Ⅰ）は、以下全てを満たす事業であること。
以下の要件は事業区分（Ⅰ）における共通要件となり、「先進枠」「一般枠」「中小企業投資促進枠」それぞれで別途定める要件については、各事業説明ページを参照のこと。
① 投資回収年数は事業区分毎に定められた要件を満たすこと。「先進枠」「一般枠」は５年以上、「中小企業投資促進枠」は３年以上。
（投資回収年数について）
投資回収年数は、以下の式により算出する。
投資回収年数＝補助対象経費[円]÷（計画省エネルギー量[ｋｌ/年]
×燃料評価単価[円/ｋｌ]）
燃料評価単価は、以下の式により算出する。
燃料評価単価＝２０２３年４月～２０２４年３月の事業所単位のエネルギーコスト[円]
÷同期間の事業所単位のエネルギー使用量[ｋｌ]
② 「エネルギー使用量が１,５００ｋｌ以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること。
③ 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること。
（経費当たりの計画省エネルギー量について）
経費当たりの計画省エネルギー量は、以下の式により算出する。
経費当たりの計画省エネルギー量＝計画省エネルギー量［ｋｌ/年］
÷補助対象経費［千万円］
④ 導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業であること。
⑤ 導入設備がトップランナー制度対象機器の場合は、エネルギー消費効率の基準値を満たすこと。

（Ⅱ） 電化・脱炭素燃転型 
既存設備を化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料等への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う定められた設備区分のうち、ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した指定設備へ更新することにより、電化・脱炭素目的の燃料転換を伴う事業。

（Ⅳ） エネルギー需要最適化型 
ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択し、ＳＩＩが公表したエネマネ事業者からエネルギーマネジメントシステム（以下、（ｄ）ＥＭＳ機器」という。）を導入し、ＥＭＳ機器を活用した省エネの中長期計画を作成、その後改善による成果の公表を行うことにより、効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業。

補助対象経費
（Ⅰ）工場・事業場型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の場合は補助対象設備に係る設計費、設備費、工事費とする。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の場合は補助対象設備に係る設備費を対象とする。ただし、中小企業者等に限り工事費も対象とする。

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