補助金の詳細
補助金額50 万円
日光市中小事業者等デジタル情報発信事業費補助金について
市内中小企業や個人事業主が、慢性的な労働力不足の解消に向け、人材確保や生産性の向上を目的としたデジタル情報発信に要する経費の一部を補助します。
補助対象者
- 市内に本店又は事業所を有する、中小企業基本法第2条に規定する法人または個人
- 交付申請日に時点に、創業から12か月を経過しており、今後も事業継続の意思を有する者
- 市税及び公共料金を完納している者
- 日光市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団等に該当しない者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する営業に係る事業を行う者又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行っていない者
- 宗教活動又は政治活動を主な目的とする事業を行っていない者
- 申請する補助対象事業に対し、他の補助金の交付を受けていない事業者
補助内容
人材確保や生産性向上を目的に、新たに以下の対象事業を実施するための経費
| 対象事業 |
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|---|---|
| 対象経費 | 外部委託費、制作に係る初期費用、研修費用 （自主制作は対象外） |
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の2分の1（1,000円未満切り捨て） |
| 限度額 | 50万円 （1事業者あたり1回限り） |
- 自社ホームページの改修とは、既存ホームページの全面的なリニューアルや人材確保や生産性向上を目的としたコンテンツ等を追加するための改修を指します。
- PR動画及びVRコンテンツは自社ホームページ等への掲載を必須とします。
- 通信費、維持管理費、備品購入費、リース費等は対象外となります。
詳しくはこちらからご確認ください。