補助金の詳細
補助金額100万円
【概要】
様々な業種に精通した経営経験等を有するコーディネーターが、中小企業が抱える課題に応じてジェトロ等の連携機関と相談対応を行い、「京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」により、新たな商品開発や販路開拓などの経営強化に資する取組を緊急的に支援するものです。
【公募期間】
令和7年7月11日(金)～令和7年8月1日(金)午後5時※必着
【事業実施期間】
交付決定日～令和8年2月27日(金)
【実施機関】
公益財団法人 京都産業２１
【対象となる事業者】
以下の条件を全て満たす者
(1)米国関税措置の影響を受ける者
(2)米国関税措置緊急支援コーディネーターの支援を受けた者
(3)京都府内に事業所を有する者
【補助対象経費】
米国関税措置の影響を乗り越えるために取り組む、新たな商品開発や販路開拓等の経営強化に資する事業に要する経費
会場費、旅費、資材等費、財産購入費等・備品購入費等、外注・委託費、展示会等出展費、新商品開発費、その他直接経費等
【補助上限（補助率）】
1,000,000円（2/3以内）