補助金の詳細
経営 地域
新潟県：ビジネス変革応援事業
補助金額100万円
【概要】
米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。
【補助対象者】
○ 県内中小企業であること。
○ 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。
○ 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。
※売上減少要件
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
【対象事業】
○ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。
※法人の場合は「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります
➀ビジネスモデル再構築枠
新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。
②DX対応枠
「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。
③生産性向上枠
製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。
○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
【補助率・補助金額】
【補助対象経費】
機械装置等費、開発費、広報費、外注費、展示会等出展費（国内の見本市・展示会等に限る）
【実施機関】
新潟県
【申請期限】
令和7年10月23日（木曜日）～令和7年11月25日（火曜日）
【申請方法】
最寄りの商工会または商工会議所、もしくは県（ビジネス変革応援補助金事務局）に申請書及び関係書類を提出してください。
※申請方法の詳細については、最寄りの商工会または商工会議所に御相談ください。
本事業にかかる申請については、商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっております。申請を希望する場合には締切までに十分な余裕をもって（受付期限の概ね10日前までに）、必ず地域の商工会・商工会議所に早めに相談してください。