補助金の詳細
補助金額900万円
本補助金は、その再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池の導入費用を支援するものです。
募集期間
令和7年5月7日（水曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
※ただし、予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。
対象者
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
対象事業
府内の延床面積300㎡以上の事業所等において、以下の基準量より1kW以上高い発電出力を有する太陽光発電設備を導入する場合に、①太陽光発電設備の設置費用、②①に附帯する蓄電池の設置費用を支援
※既存建築物に設置する場合も含みます。
| 建築物の規模 | 基準量 |
|---|---|
| 延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満 | 3万MJ/年※ |
| 延べ床面積2,000㎡以上 |
延べ床面積（㎡）×30MJ/年 ただし、上限45万MJ/年 |
※3万MJ/年は太陽光発電設備約2.5kWに換算されます。
補助金額
| 補助対象設備 | 補助金額 | 補助上限 |
|---|---|---|
| ① 太陽光発電設備 |
次のいずれか低い額 ・5万円/kW ・基準量超過分の費用 |
900万円 |
| ② 蓄電池 | 導入費用の1/3 |
次のうちいずれか金額の低いもの ・蓄電容量に以下の価格を乗じた額 家庭用：14.1万円/kWh×1/3 業務用：16.0万円/kWh×1/3 ・100万円（災害時に地域に電力を 提供する場合は、200万円） |
主な補助要件
① 太陽光発電設備
- 固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと
- 補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること
※自家消費割合が50%に満たない場合であっても、自家消費割合が30%以上かつ、発電した電力の50%以上を京都府内の需要家が消費する場合は、自家消費割合に係る設備要件を満たしているものとみなします。
② 蓄電池
- 本補助金で導入する太陽光発電設備の附帯設備として導入するものであること
- 導入価格（工事費込・税抜）が次の価格以下のシステムとなるよう努めること。
家庭用規格：12.5万円/kWh 、 事業用規格：11.9万円/kWh
その他
- 原則、令和8年2月27日(金)までに補助事業が完了すること
（なお、建築物工事と太陽光発電設備の設置を一体で契約するなど、契約～完了に1年以上の期間を要する場合はこの限りではない。）
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