補助金の詳細
補助金額10億円
【概要】
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）について、補助事業の公募を行います。
【補助対象者】
ア 民間企業
イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独
立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
ク 特別法の規定に基づき設立された協同組合・認可法人等
ケ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
コ その他環境大臣の承認を得て協会が認める者
【補助対象事業】
本補助事業は、耐荷重等の制約により従来型の太陽光パネルの設置が困難だった設置場所にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入する事業であって、以下の要件等をすべて満たす事業を対象とします。
（１）設置場所の耐荷重（※１）が10kg/m2以下相当（※２）であること。（※３）
※１ ここでの耐荷重とは、設置場所への積載荷重ではなく、既存の設置物等を考慮した上で太陽電池を設置する上での差分の耐荷重を指す。
※２ 以下の場合を含む。
従来型の太陽光パネルの設置が困難である設置場所であり、安全性を確保するために耐荷重の余力を必要とする構造物において、10kg/m2相当を超える耐荷重が必要であることが建築士など構造設計の専門家により確認された場合。
※３ （１）の充足については、以下の方法で確認する。
① 構造計算書上で積載荷重を確認できること。
② 構造計算書が確認できない施設において、建築士など構造設計の専門家が設置の安全
性を確認した上で、耐荷重が10kg/m2以下相当であることが確認できること。
（２）設置するフィルム型ペロブスカイト太陽電池の発電容量が１施設あたり５kW 以上であること。
（３）需要地と近接し、50％以上の自家消費率があること。
（４）事業に関する積極的な広報・情報発信を実施すること。
（５）協会、環境省及び経済産業省に対し、事業内容等についての情報提供が可能であり、当該情
報について、個人が特定できないよう加工した上で、第三者へ提供されることや対外的に公表されることに同意できること。
（６）本補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（７）対象事業において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
【補助対象設備】
・協会から委託した性能評価機関の評価を受け、性能要件を満たしたことが確認されたフィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュール
・上記に関する付帯設備（架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線、太陽光発電設備の受変電設備等）
・その他協会が必要と認める設備
【補助率・補助金額】
〇補助率 ３分の２
ただし、以下に掲げる①から⑤のいずれかを満たすものについての補助率は４分の３とします。
①地方公共団体が策定する地域防災計画に位置づけられた避難施設や業務継続計画に位置づけられた施設にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入するもの（特別区分Ａ）
②温室効果ガス排出削減に向けた目標と計画を提出でき、サプライチェーンの脱炭素化の一環としてフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入するもの（特別区分Ｂ）
③インフラ空間（道路、空港、港湾、鉄道等）へフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置するもの（特別区分Ｃ）
④設置場所の耐荷重が６kg/m2以下相当で、耐火性の観点や固定において特別な施工を要しない屋根（金属屋根等）に設置するもの（特別区分Ｄ）
※ここでの耐荷重とは、設置場所への積載荷重ではなく、既存の設置物等を考慮した上で太陽電池を設置する上での差分の耐荷重を指す。
⑤2028年度までに、同一主体が累計で0.5MW以上のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の設置を計画しており、その計画の提出が可能なもの（特別区分Ｅ）
〇補助金の交付額の上限は、１事業あたり10 億円とする（２か年事業の場合は２か年の合計額による）。
【実施機関】
一般社団法人 環境技術普及促進協会
【申請期限】
二次公募：令和7年10月23日（木）～令和7年11月14日（金）正午
【HPリンク】
ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業 | 公募情報 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会