いつでも・すぐに・簡単に

【概要】
技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を支援する事業。一定の研究開発を終えたスタートアップに対して、事業開発活動（商用の設備投資やソフトウェア投資、当該投資と併せて行う研究開発の成果の有効性等を示すためのユーザー実証等）を支援する。

【対象者】
革新的な技術の研究開発に取り組んでいるディープテック・スタートアップ企業（具体的技術シーズがあり、これまでの研究開発等により培われたコアとなる技術を社会実装するためのもので、我が国の産業競争力強化のためのイノベーションを創出しうるもの）

【補助率】
〔UPP事業〕 1/2以内（補助対象費用の1/4以上の金額の出資を、NEDOが定める所定の期間内に得ることを出資報告書/出資意向確認書の提出により示す場合）。それ以外の場合、1/3以内
〔GX_UPP事業〕 1/2以内

【補助金上限額】
〔UPP事業〕 30億円以内
〔GX_UPP事業〕 50億円以内

【事業実施期間】
〔UPP事業〕 2028年3月まで
〔GX_UPP事業〕 4年以内

【申請締切】
2025年12月22日(日)正午

【申請方法】
Web入力フォームへのアップロードのみ可

【詳細】

【概要】
この助成金は、広島県に主たる事業所を設ける中小・ベンチャー企業の皆様が策定されている成長戦略において必要とするチャレンジ性に富む新たな取組みを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援するとともに、国・県・産振構等の事業活用や連携により、県内中小・ベンチャー企業の成長の加速及び活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与することを目的とするものです。

【補助対象者】

・県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者
・売上高10億円以上、または3年以内に売上高10億円以上達成を目指す事業者
　※応募締切までにパートナーシップ構築宣言の登録を完了されている者

【補助対象事業】

付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用を創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み
(１)　新製品・新技術の研究開発
(２)　新たなソフトウェアの研究開発
(３)　新たなサービス創出のための研究開発
(４)　異業種展開に向けた固有技術応用の研究開発

【補助対象経費】

物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、報酬費）、旅費（従業員旅費、専門家旅費）、委託外注費（委託費、外注費）、諸経費（賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費）、直接人件費

【補助率】

助成対象経費の２／３

【補助上限額】

５００万円

【事業実施期間】
交付決定後～令和８年１１月２７日（金）まで

【申請締切】
令和7年12月5日（金）～令和7年12月15日（月）※15時必着

【申請方法】

電子データを事務局へメール送信

【概要】
高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム等）を導入する際に国が補助金を支給する制度。2050年カーボンニュートラル実現に向けた家庭部門の省エネ推進が目的。

【対象者】
高効率給湯器を導入する一般消費者（新築・リフォーム問わず）。登録事業者を通じての購入が必須。

【補助率】
定額補助

【補助金上限額】
エコキュート7～10万円/台、ハイブリッド給湯機10万円以上/台、エネファーム18万円前後/台。電気温水器からの交換は最大17万円。

【事業実施期間】
2025年11月28日以降の工事着手分が対象。予算上限まで（遅くとも2026年12月31日まで）。

【申請締切】
予算上限到達時（遅くとも2026年12月31日）

【申請方法】
登録事業者が申請を代行。

【詳細】

【概要】
県民のＥＶへの乗車機会を創出し、次世代自動車転換を推進するため、県内自動車学校がＥＶ教習車を導入する経費の一部を補助します。

【対象者】

県内自動車学校（指定教習所）

【補助率】
対象経費の50%

【補助上限額】
２４５万円

【対象経費】

【事業実施期間】
令和８年２月２８日

【申請締切】
2025年4月14日〜2025年12月26日

【申請方法】

必要書類一式を、郵送又は持ち込みで提出すること。（郵送の場合、特定記録郵便など、郵便物の追跡ができる方法で郵送を推奨する。）

【概要】
後継者が不在の中小企業者が、市内の金融機関や公的機関の支援を受けた上で、専門事業者にM&Aによる事業承継の手続を委託する場合に、その経費の一部を助成します。

【対象者】

岐阜市で事業を営む中小企業者のうち、市内に本店又は住所を有する方
※市税を滞納しておらず、事業承継について他の公的な補助金等を受けていない方に限ります。

【補助率】
2分の1

【補助上限額】
50万円

【対象経費】

M&A専門事業者に支払う着手金のうち次に掲げる費用

1. 事業承継の戦略を策定するための初期診断料
2. 企業の課題分析に要する費用
3. 企業評価の実施に要する費用
4. 企業概要書の作成に要する費用
5. コンサルティング料
6. 事業承継計画の作成に要する費用

【事業実施期間】

令和７年４月１日（火）～令和８年２月２７日（金）

【申請締切】
令和８年２月２７日（金）

【申請方法】

オンライン

【概要】
雇用する短時間労働者に、以下のいずれかの取り組みを講じた場合に助成します。
・新たに社会保険の被保険者要件を満たし、その被保険者となった際に、賃金総額を増加させる取り組み（手当支給・賃上げ・労働時間延長）を行った場合
・週の所定労働時間を４時間以上延長する等を実施し、これにより当該労働者が社会保険の被保険者要件を満たし、その被保険者となった場合

【対象者】
法人・個人事業主

 【補助率】【補助上限額】【対象経費】
（１）手当等支給メニュー

【概要】
地域人材育成事業において初級地域公共政策士の資格取得が見込まれる者、または既に同資格を取得済みの者が地域の課題解決を図る事業を実施するに際して、公益社団法人沖縄県地域振興協会が、伴走支援を含む助成を行うことを目的とします。

【補助対象事業】

地域の課題解決を図る事業を立案・提出し、協会の事業審査委員会における審査の
結果、採択された場合、協会は当該事業の効果的な実施に対して伴走支援を行う。ま
た協会は当該事業の実施に必要な費用を助成する。

【対象者】

県内地域づくり団体、県内地方公共団体

【補助率】
対象経費の100%

【補助上限額】
助成限度額は地域づくり団体50万円、地方公共団体100万円。

【対象経費】
助成金の対象経費は次のとおりとし、令和８年４月１日から令和９年２月末日
までに発生した経費とする。 
ア 旅費・・・講師等の交通費、宿泊費等 
イ 謝金・・・講師等の謝礼金、事業実施のために雇ったスタッフ（アルバイ
ト含む）の賃金等 
ウ 使用料及び賃借料・・・施設・会場使用料、備品等のレンタル料、Web 会
議システムの月額使用料等 
エ 需用費・・・消耗品費（文具、事務用品等）、印刷製本費（チラシ・ポスタ
ー・パンフレット等の印刷代、横断幕、ノボリ作成、写真現像代、
資料作成等に係るコピー代等）、事業実施に必要な食材料費等 
オ 役務費・・・通信運搬費、広告料、保険料、手数料等 
カ 委託費・・・ワークショップ等の運営補助業務の委託等 
キ その他経費・・・上記区分に該当しない経費で事業実施に係る直接的な経 
費 
ただし、以下のいずれかに該当する経費は助成の対象外とする。 
ク 管理的経費（人件費、光熱水費等の経常的な費用） 
ケ 助成事業者の構成員（役員、会員、職員等）やその関係者・関係団体に対
する謝金等の支払い（例：構成員が代表を務める団体への支払い等） 
コ 個人または団体に贈与される寄付金、贈与品、記念品等 
サ 燃料費（レンタカーのガソリン代は除く） 
シ 食糧費（お茶代、弁当代、飲食代等） 
ス 備品購入費（一式の取得価格が10万円以上のもの） 
セ その他、事業実施に必要と認められない経費 

【事業実施期間】
令和８年４月１日から令和９年２月２８日

【申請締切】
令和８年１２月５日（金）

【申請方法】

メール

【概要】
大阪市では、国が実施する「障害児安全安心対策事業（児童虐待防止対策等総合支援事業費）」を活用し、障がい児通所支援事業所が子どもの安全を守るために実施する安全対策を支援するとともに、子どもを預けている保護者の不安解消を図ることを目的とした次の補助事業を実施することとしました

【補助対象者】

本市指定の児童発達支援事業所、児童発達支援センター

【補助対象事業】

（1）ICTを活用した子どもの見守り支援事業　

（2）登降園管理システム支援事業

【補助対象経費】

事業所外活動時等にGPSやBLE（Bluetooth Low Energy）により、児童の位置情報を管理できる機器の導入に係る経費を補助します。

【補助率】
4/5

【補助上限額】

560万円

【実施期間】
交付決定日以降かつ令和8年3月31 日

【申請締切】

【概要】

不妊治療、月経（PMS（月経前症候群）含む。以下、同じ。）、更年期といった女性の健康課題に対応するために利用可能な両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組むとともに、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応し、それぞれに関する制度を労働者に利用させた場合に助成するものです。

【対象者】

中小企業

【補助率】【補助上限額】 【対象経費】

•不妊治療：不妊治療と仕事との両立支援制度について、労働協約または就業規則等の規定整備により導入し、労働者がいずれかの制度を５日（回）以上利用した場合。
➡30万円

•女性の健康課題対応（月経）：月経に起因する症状への対応を図るための制度について、労働協約又は就業規則等の規定整備により導入し、労働者がいずれかの制度を５日（回）以上利用した場合。
➡30万円

•女性の健康課題対応（更年期）：更年期における心身の不調への対応を図るための制度について、労働協約又は就業規則等の規定整備により導入し、労働者がいずれかの制度を５日（回）以上利用した場合。
➡30万円

【事業実施期間】
随時

【申請締切】
 随時

【申請方法】
郵送または電子申請 

【概要】
区内製造業者が老朽化した工場を区内で建替える際に、工事期間中の賃貸工場の家賃の一部を補助します。

【補助対象者】

【概要】
京都市では、中小事業者の光熱費の負担軽減を図るとともに、二酸化炭素排出量の削減を促進するため、省エネ設備（空調設備、照明機器、給湯設備）の導入に係る費用の一部を補助する事業を実施します。

【補助対象事業】

1. 空調設備：2014年以前に製造された空調設備（エアコン）を2024年以降に製造された空調設備（エアコン）に更新するもの
2. 照明機器：非LED照明機器をLED照明機器に更新するもの（電球のみは対象外）
3. 給湯設備：2024年以降に製造された給湯設備に更新するもので、かつ、燃料転換（省CO2に資するものに限る。）となるもの

【対象者】

京都市内において、既に事業活動を営んでいる中小企業者等で、かつ、エネルギー消費量等報告書を提出できる事業者

中小企業者等：中小企業者、医療法人（従業員300人以下）、社会福祉法人（従業員100人以下）、学校法人その他法人（従業員100人以下）

エネルギー消費量等報告書は採択年度から起算し、5年間報告していただきます。報告する内容は、報告年度の前年度（4月1日～3月31日）における電気・ガスの使用量等です。

【補助率】
補助対象経費の３分の1

【補助上限額】
1件当たり20万円以上200万円以下

【対象経費】
空調設備、照明機器、給湯設備

【事業実施期間】
交付決定日から2027/2/28まで

【申請締切】
令和7年11月28日金曜日から令和8年12月25日金曜日

【申請方法】

電子申請フォーム

（補足）電子申請フォームでの申請が難しい場合は、メール・郵送・FAX・窓口での対応も可能です。