いつでも・すぐに・簡単に

事業・プロジェクト概要

本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。

【助成事業内容】

【助成対象経費】

①従業員用の備蓄品

②発電機、ポータブル電源

③安否確認システム

④感染症対策の物品

⑤土のう、止水版

⑥転倒防止装置等

⑦データバックアップ専用のサーバー（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ

⑧基幹システムのクラウド化

⑨耐震診断　等

本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。

【助成事業内容】

＜節電診断を受けることが要件の一つになっております＞

本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

【助成事業内容】

【申請方法】

STEP1：二つ星を宣言

東京都では、観光産業の活性化に向け、観光関連業界団体又は観光関連事業者グループが取り組む、生産性向上・新サービス開発、情報発信等の取組を支援します。

（１）募集の概要

【概要】
国の補助金を活用した生産性向上等の取組みを加速させるため、国（経済産業省）の「IT導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けた市内事業者に、仙台市からさらに最大50万円の上乗せ補助金を支給します。

【補助対象者】

次のいずれにも該当する方が対象です。

1.（中小企業の場合）登記上の本店を仙台市内に置いていること
　（個人事業主の場合）住民登録または事業所の所在地が仙台市内であること
　（その他法人の場合）登記上の主たる事務所を仙台市内に置いていること

2.令和7年9月25日以降に「IT導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定を受けていること

3.市税滞納をしていないこと

【補助率・補助金額】
「IT導入補助金」または「中小企業省力化投資補助金」の交付決定通知書に記載された「補助対象経費」から「補助金の額」を除いた額（自己負担額）に応じて、以下の算出方法に基づき最大50万円まで支給します。

【実施機関】

仙台市

【申請期限】
〜2026年3月31日

自動車事故被害者受入環境整備事業とは？

本補助事業は、在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、
様々な理由により介護が難しくなる場合（いわゆる「介護者なき後」）に備え、
障害者支援施設及びグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、
受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びそのご家族が安心して
生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。

公募期間

この度、環境省が実施する地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等を支援する「生物多様性保全推進支援事業」に係る交付金の二次公募を開始しました。

概要は以下のとおりです。

1. 公募期間
   令和７年８月１日（金）から同年11月28日（金）
2. 概要
   法に基づく指定種や保護地域に係る取組、法定計画の策定とそれに基づく取組等、国としても促進すべき事業を地域が行う場合の支援をはじめ、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向け、地域生物多様性増進法に基づき企業や市町村等が作成する生物多様性の維持・回復・創出に関する増進活動実施計画の作成や、自然共生サイトの活動に対する支援を実施。
3. 公募の内容
   ①　生物多様性増進活動の基盤整備（交付率1/2、原則２年以内）
   ②　生物多様性増進活動の活動基盤強化（定額:上限150万円、原則２年以内）
   ③　重要地域の保全・再生（交付率1/2、原則２年以内）
   ④　動植物園等による生息域外保全（定額:上限200万円、原則３年以内）
   ⑤　国内希少種の生息環境改善（定額:上限250万円又は上限150万円、原則３年以内）
   ⑥　重要里地里山等における社会経済的課題と環境的課題を統合的に解決しようとする活動（交付率1/2、原則２年以内）

【概要】
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）について、補助事業の公募を行います。

【補助対象者】

ア 民間企業 
イ 地方公共団体 
ウ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人 
エ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独
立行政法人 
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 
カ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 
キ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人 
ク 特別法の規定に基づき設立された協同組合・認可法人等 
ケ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 
コ その他環境大臣の承認を得て協会が認める者 

【補助対象事業】

本補助事業は、耐荷重等の制約により従来型の太陽光パネルの設置が困難だった設置場所にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入する事業であって、以下の要件等をすべて満たす事業を対象とします。 
（１）設置場所の耐荷重（※１）が10kg/m2以下相当（※２）であること。（※３） 
※１ ここでの耐荷重とは、設置場所への積載荷重ではなく、既存の設置物等を考慮した上で太陽電池を設置する上での差分の耐荷重を指す。 
※２ 以下の場合を含む。 
従来型の太陽光パネルの設置が困難である設置場所であり、安全性を確保するために耐荷重の余力を必要とする構造物において、10kg/m2相当を超える耐荷重が必要であることが建築士など構造設計の専門家により確認された場合。 
※３ （１）の充足については、以下の方法で確認する。 
① 構造計算書上で積載荷重を確認できること。 
② 構造計算書が確認できない施設において、建築士など構造設計の専門家が設置の安全
性を確認した上で、耐荷重が10kg/m2以下相当であることが確認できること。 
（２）設置するフィルム型ペロブスカイト太陽電池の発電容量が１施設あたり５kW 以上であること。 
（３）需要地と近接し、50％以上の自家消費率があること。 
（４）事業に関する積極的な広報・情報発信を実施すること。 
（５）協会、環境省及び経済産業省に対し、事業内容等についての情報提供が可能であり、当該情
報について、個人が特定できないよう加工した上で、第三者へ提供されることや対外的に公表されることに同意できること。 
（６）本補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。 
（７）対象事業において、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。 

【補助対象設備】

・協会から委託した性能評価機関の評価を受け、性能要件を満たしたことが確認されたフィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュール 
・上記に関する付帯設備（架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線、太陽光発電設備の受変電設備等） 
・その他協会が必要と認める設備 

【補助率・補助金額】
〇補助率 ３分の２ 
ただし、以下に掲げる①から⑤のいずれかを満たすものについての補助率は４分の３とします。 
①地方公共団体が策定する地域防災計画に位置づけられた避難施設や業務継続計画に位置づけられた施設にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入するもの（特別区分Ａ） 
②温室効果ガス排出削減に向けた目標と計画を提出でき、サプライチェーンの脱炭素化の一環としてフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入するもの（特別区分Ｂ） 
③インフラ空間（道路、空港、港湾、鉄道等）へフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置するもの（特別区分Ｃ） 
④設置場所の耐荷重が６kg/m2以下相当で、耐火性の観点や固定において特別な施工を要しない屋根（金属屋根等）に設置するもの（特別区分Ｄ） 
※ここでの耐荷重とは、設置場所への積載荷重ではなく、既存の設置物等を考慮した上で太陽電池を設置する上での差分の耐荷重を指す。 
⑤2028年度までに、同一主体が累計で0.5MW以上のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の設置を計画しており、その計画の提出が可能なもの（特別区分Ｅ）

〇補助金の交付額の上限は、１事業あたり10 億円とする（２か年事業の場合は２か年の合計額による）。

【実施機関】

一般社団法人 環境技術普及促進協会

【申請期限】
二次公募：令和7年10月23日（木）～令和7年11月14日（金）正午

【対象区域】都心軸沿線（武蔵～香林坊～片町・広坂・竪町）

【概要】
本事業は技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を対象として、VC等との協調やステージゲート審査の活用により、長期的視野で実用化研究開発や量産化実証、海外技術実証などへの支援を行います。

【助成対象事業】

〇 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く。）であること。
〇 具体的技術シーズがあって、技術開発要素があることが想定されること。なお、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術開発要素が少ないものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とする。
〇 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。

なお、実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、提案可能です。

【補助率・補助金額】

なお、各フェーズをまたいで実施する場合はDTSU事業、GX事業とも最長6年間、最大助成金交付額は30億円とする。

【補助対象経費】

Ⅰ．機械装置等費 
１．土木・建築工事費 
プラント等の建設に必要な土木工事及びその運転管理棟等の建築工事並びにこれらに付帯する電気工事等を行うのに必要な経費。量産化実証に必要な生産技術の開発・製作。実証試験に必須となる建物等の設計・建築。 
２．機械装置等製作・購入費 
助成事業に必要な機械装置(量産化実証に必要な実証用パイロット生産設備等も含む)、その他備品の製作、購入又は借用に要する経費。※事業期間中、本事業に専用で使用すること。
購入した機械装置を生産に使用する場合は転用手続きが必要となる。 
３．保守・改造修理費 
助成事業で購入したプラント及び機械装置の保守（機能の維持管理等）、改造（主として価値を高め、又は耐久性を増す場合）、修理（主として現状に回復する場合）に必要な経費。 
※DMPフェーズにおいて、量産化実証を目的として、日本国外に設置する建物等や機械装置等の取得費用は助成対象外となります。 

Ⅱ．労務費 
１．研究員費 
実施計画書の研究開発体制に記載された者であって助成事業に直接従事する研究者、設計者及び工員等であって、助成事業の遂行のために直接従事した時間分の人件費。なお、NEDOが認める助成事業に係る助言(メンタリング)授受及びNEDO主催研修等への参加も助成事業への直接従事した分として計上することができます。 
２．補助員費 
助成事業に直接従事したアルバイト、パート等の人件費（ただし、上記 1.研究員費に含まれるものを除く。）。 
※出向契約書等に基づき、「出向者」として当該業務に従事する場合も、労務費の計上が認められます。 
※人件費単価は、健保等級に基づく労務費単価を用いて算定ください。 
※本事業では、経理責任者等が行う経理･検査業務における労務費等の計上が可能です。

 
Ⅲ．その他経費 
１．消耗品費 
助成事業の実施に直接必要な資材、部品、消耗品費等の製作又は購入に要する経費。 
２．旅費 
① 助成事業を実施するため特に必要とする研究員及び補助員の旅費、滞在費、交通費。 
② 研究者以外の者に、助成事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための国内、海外調査に要する経費で、旅費、滞在費、交通費。 
３．外注費 
助成事業の遂行に必要な加工・分析等の請負外注に係る経費。 
なお、研究開発要素がある業務を外注することはできません。 
４．諸経費 
上記の1～3のほか、助成事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書資料費、通訳料、運送費、関税等の経費、学会等参加費。謝金（旅費含む）を計上する際は、研究体制表に有識者登録が必要です。 

Ⅳ．委託・共同研究費 
助成事業のうち、委託契約又は共同研究契約等（以下、「共同研究契約等」と称す）に基づき事業会社（国内・国外）又は学術機関等（国内・国外）が行う技術開発や技術実証に必要な経費。
当該経費の算定に当たっては、上記Ⅰ～Ⅲに定める項目に準じて行います。 

【実施機関】

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

【申請期限】

2025年11月26日〜2025年12月3日

【概要】
北九州市内の中小企業が開発した新製品・新技術の販路開拓支援として、関東・中京・関西で開催される、大規模な展示会への出展小間料（1小間分）を北九州市が助成します！

【対象商品等】
北九州市内の中小企業が開発した新製品・新技術（概ね5年以内）

【対象の展示会】
令和7年4月から令和8年3月の間に関東・中京・関西で開催される大規模な展示会

【対象者】

以下の要件を全て満たす方

（1）中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること。
（2）発行済み株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。
　　株式会社以外の場合は、出資金額が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて属していないこと。
（3）北九州市内に、主たる事務所又は事業所（中心となる拠点：実質的な本社）を有すること。
（4）対象となる出展に関して、他の機関から同様の助成を重複して受けていないこと。
（5）北九州市税を滞納していないこと。
（6）暴力団、暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。

【支援内容】

出展小間料の1小間分（上限40万円）を助成します。
〔注1〕内容審査の結果、申請額の満額助成とならない場合があります。
〔注2〕出展小間料に含まれる消費税、出展小間料以外の経費（小間設営費、展示パネル作成、光熱水費、人件費、旅費等）は、助成対象となりません。なお、助成対象経費は1,000円未満切捨てです。
〔注3〕本募集期間中の申請は、1中小企業につき1回に限り可能です。なお、同一の対象製品等での申請は、連続して2年まで可能です（3年目以降は不可）。
〔注4〕助成後、成果調査にご協力いただきます。

【実施機関】
北九州市

【スケジュール】