女性活躍に取り組む中小企業が私募債を発行する際に必要となる費用の一部を、都が補助。

地域：東京都
実施機関：東京都
申請期間：2024年8月8日～2025年2月28日
上限金額・助成額：250万円
補助率：2/3
目的：人材育成・雇用／経営改善・経営強化
対象経費：ー
業種：指定なし
対象事業者：中小企業

女性も男性もその個性と能力を発揮できる職場づくりを目指し取り組みを進める事業主の方々への支援として、下記の（1）～（3）に該当する事業所に予算の範囲内で奨励金を交付します。

（1）女性活躍推進法一般事業主行動計画策定及び厚生労働大臣への届け出
市内に本社を有し、常時雇用する労働者の数が100人以下の一般事業主が女性活躍推進法に基づき、新たに一般事業主行動計画を定め、厚生労働大臣に届け出、かつ、基準に適合する一般事業主の認定への申請を行う意思を有するもの

（2）女性管理職の登用
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を厚生労働大臣に届出済で、かつ、女性を管理職に登用した一般事業主。
<以下の要件を満たした場合に支援します>
・事業主の三親等以内の者を除いて登用したとき。

事業承継・M&A補助金とは、中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・PMIの専門家活用費用等を支援するものです。

＜事業承継促進枠＞
■補助内容

設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等

■補助対象者

５年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者

■補助額および補助率
補助金額：800～1,000万円　補助率：1/2または2/3　※

※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3

＜専門家活用枠＞

■補助内容

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料

■補助対象者

補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者

■補助額および補助率

（買い手支援類型）
補助金額：600～800万円 または 2,000万円※1　補助率：1/3～1/2または2/3※2

※1：100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3

※2 ：①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合

（売り手支援類型）

補助金額：600～800万円　補助率：1/2～2/3

＜ＰＭＩ推進枠＞

■補助内容

設備費、外注費、委託費等

■補助対象者

M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者

■補助額および補助率

（PMI専門家活用類型）
補助金額：150万円　補助率：1/2

（事業統合投資類型）

補助金額：800～1,000万円　補助率：1/2～2/3

＜廃業・再チャレンジ枠＞

■補助内容

廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）

■補助対象者

事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者

■補助額および補助率

補助金額：150万円　補助率：1/2～2/3

■HPリンク

中小企業の事業化を見据えた研究開発・試作品開発等を最大3年間支援します。ものづくりやサービスの様々な分野の研究開発に利用できます。

【補助上限・補助対象経費など】

大阪市芸術活動振興事業助成金（一般助成A）

【目的】

文化の向上と文化的創造に寄与すると認められる芸術活動を助成・支援することにより、芸術活動の水準向上と発展を図るとともに市民の文化・芸術の振興を図ること

【助成額】

20万円

【助成率】

1/2

【事業実施期間】

令和7年4月1日から9月30日まで

【募集期間】

令和7年1月7日（火）から2月4日（火）

【結果発表】

令和7年4月上旬

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輝け！子どもパフォーマー事業補助金

【目的】

次代を担う子どもたちの活発な文化活動を促進し、子どもたちの成長及び鑑賞した府民への感動の提供を図るとともに、大阪のまちの魅力発信や大阪の活性化を目指す。

【応募資格】

大阪府内の団体または個人

【対象事業】

大阪府内の子どもたちが参加し、文化活動を発表する事業

【補助金額】

30万円

【事業実施期間】

令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）

【募集期間】

令和6年12月2日（月）から令和7年1月31日（金）

【結果発表】

令和7年3月中旬

詳しくはこちらから

都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成。

地域：東京都
実施機関：公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター
申請期間：2024年4月1日～2025年3月31日
上限金額・助成額：1億5,000万円
補助率：2/3
目的：設備投資／省エネ／再エネ・畜エネ／環境
対象経費：設備購入費／工事費
業種：指定なし
対象事業者：学校法人／社会福祉法人／医療法人／中小企業／社団法人・財団法人

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者及び原油価格や物価高等の影響を受けた事業者が、新たな思い切った取り組みにチャレンジするための経費に対し補助を行います。

・対象者
すべての条件を満たす方が補助の対象です　
　・令和2年4月1日以前から市内に事業所を有している中小企業者等及び個人事業主（農林水産業を除く）
　・鉾田市暴力団排除条例（平成23年鉾田市条例第13号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者
　・本補助金の申請日までに到来した納期限の鉾田市税を完納している者
　・法令及び公序良俗に反しない事業を行う者
　・令和3年度に実施した鉾田市中小企業等ビジネスモデル転換事業補助金の交付を受けていない者
　・過去に鉾田市中小企業等チャレンジ事業者応援事業補助金の交付を受けていない者

・補助額
補助対象経費の　1/2（千円未満の単位切り捨て）　または　上限50万円　のいずれか低い額

・補助対象経費
令和5年4月1日から令和7年1月31日までに（注1）完了する新たに思い切った取り組みにチャレンジを図る事業経費（消費税は対象外）

　（注1）注意：完了とは納品または工事、委託等が全て終了し支払いまで済んでいる状態です。
　広告宣伝費　新聞折込料・雑誌掲載料等の広報に要する経費
　印刷製本費　ポスター・チラシ・のぼり等の作成に要する経費
　備品購入費　業態転換のための機器等の購入に要する経費
　工　事　費　業態転換のための設備等の工事に要する経費
　委　託　費　事業の実施が補助対象者のみで実施することが困難なため、専門的技術を有するものに対して委託する経費 

全国農業会議所は、令和6年能登半島地震又は令和6年能登半島地震の被災地域において令和6年9月20日からの大雨により被災した農業者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する雇用就農資金 (被災農業者向け雇用就農促進支援) を実施します。
本事業では、農業経験のある被災農業者 (法人の構成員、従業員等を含む) の一時的雇用も対象となります。

支援内容
農業法人等が被災農業者等を一時的に雇用して研修する場合に必要な経費を助成

■助成額

被災法人等雇用就農者1人当たり1ヶ月につき10万円（年間120万円）

■助成期間

本会が指定する日から最長2年間
※事業実施期間が1ヶ月未満の場合は、助成金は交付されません。

事業参加にあたっての主な要件
農業法人等の主な要件

概ね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）であること
被災農業者等と３ヶ月以上の雇用契約を締結すること
被災農業者等を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、営農再開後の経営発展に必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること
労働保険（雇用保険、労災保険）に加入すること
農業法人は社会保険（厚生年金保険、健康保険）に加入すること
本事業と重複する国による助成を受けていないこと
被災農業者等に関する主な要件

令和6年能登半島地震において被災した者であり、令和6年能登半島地震の発生以降に農業法人等に採用された者、
又は令和6年能登半島地震の被災地域において令和6年9月20日からの大雨により被災した者であり、当該大雨による被災以降に農業法人等に採用された者であること
人・農地プランまたは地域計画に位置づけられた者、もしくは位置づけられることが見込まれる者、又は農地中間管理機構から農地を借り受けている者、及びこれらに属する者であること
研修終了後に営農する意思を有する者であること

日常生活を送る上で必要な買い物や通院等の外出時の移動が困難な高齢者等を対象に、移動支援事業を実施する団体に対して、経費の一部を補助します。

・対象団体

本補助金の交付を受けることができる団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。

　(1) 市内で活動する構成員が5人以上の団体であること。

　(2) 宗教的又は政治的な目的を有する団体でないこと。

　(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。）第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に定める性風俗関連特殊営業並びにこれに類する業を営む団体でないこと。

　(4) さいたま市暴力団排除条例（平成24年さいたま市条例第86号）第2条第1号に規定する暴力団である団体又は同条第2号に規定する暴力団員が構成員等（代表者、理事、監事、構成員又はこれらに準じる者をいう。）となっている団体でないこと。

・対象事業

補助の対象となる事業の内容は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。

　(1) 実施団体又は事業に賛同する社会福祉施設、事業所等が用意する車両を活用し、原則として、市内に居住する65歳以上の者のうち、介護保険法（平成9年法律第123号）第7条第3項に規定する要介護者に該当せず、独力での移動が困難な者（以下「利用者」という。）を、原則として、市内の商業施設、公共施設、医療機関等、日常生活を送る上で必要な場所に送迎するもの。

　(2) 「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて（令和6年3月1日付け国自旅第359号国土交通省物流・自動車局旅客課長発通知）」 に基づき、実施するもの。

【想定されるもの】
　・社会福祉法人や民間事業者の遊休車両の活用による週1、2回程度の送迎
　・自家用車に乗り合っての送迎　など

・申込期間
令和６年４月１日（月）～令和７年３月２７日（木）

・対象経費

補助の対象となる経費は、下表に掲げるものとします。

１団体当たりの補助金総額は３０万円を限度とし、下表をもとに算出した額（当該補助対象事業に係る寄付金その他の収入があるときは、それらの収入の合計額を控除した額）でご申請ください。

なお、算出した額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨ててください。

地域経済活性化及び夜間におけるにぎわいの創出のため、令和元年度に千葉市ナイトタイムエコノミー推進支援制度を創設し、事業者の皆様が実施する事業を支援。

地域：千葉県千葉市稲毛区、千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市緑区、千葉市美浜区、千葉市若葉区
実施機関：千葉市
申請期間：2025年1月16日〜2025年2月28日
上限金額・助成額：300万円
補助率：1/2
目的：地域活性・まちづくり／観光・インバウンド
対象経費：専門家謝金／広告費／旅費／機械装置等費／借料／人件費／工事費
業種：指定なし
対象事業者：組合・団体等／法人／NPO法人／社団法人・財団法人