いつでも・すぐに・簡単に

事業開始前に申請が必要です

(1)　市内に主たる事業所を有する法人・個人事業主
(2)　市税の滞納がない者（完納証明書の発行が可能な者）
※販路拡大事業については主たる事業が製造業、卸売業の者に限る

※補助対象はすべて税抜きで計算します

1．販路拡大事業
　国内外の展示会・商談会に出展したい、開催したい（BtoBに限る）
　ECサイトを構築したい
→出展料、通信運搬費、筆耕翻訳料、委託料、使用料および賃借料

2．人材育成事業
　セミナーを受講したい※国、県、ふくい産業支援センター等が実施するものに限る
→受講料、テキスト代

補助金額：1事業者当たり上限60万円（千円未満切り捨て）　
※対象経費の合計が2万円以上の場合に限る
※年度内、1者あたり上限額60万円に達するまでは複数回申請可能です

補助率：補助対象経費の3分の2以内

燃料電池自動車及び電気自動車の導入に要する経費の一部を神戸市が国と協調して補助することにより、2050 年二酸化炭素排出実質ゼロに向け、燃料電池自動車及び電気自動車の普及を促進し、自動車から排出される二酸化炭素の排出削減を図ることを目的。

地域：兵庫県
神戸市北区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市中央区、神戸市長田区、神戸市灘区、神戸市西区、神戸市東灘区、神戸市兵庫区
実施機関：神戸市
申請期間：〜2025年3月7日
上限金額・助成額：29万円/台
補助率：1/3
※車両により上限額の変動あり
目的：設備投資／EV関連
対象経費：借料／設備購入費
業種：ー
対象事業者：個人事業主／法人

１．目的
土地の境界等を明確にする地籍調査の進捗率は、53％（令和５年度末現在）にとどまり、特に都市部（ＤＩＤ）は 27％と進捗が遅れているところです。一方で、土地取引や市街地開発の際には境界の測量・調査が行われていますが、その成果はあまり地籍整備には活用されていません。国土調査以外の測量・調査の成果（以下「測量成果」といいます。）については、国土調査法第 19 条第５項の国土交通大臣による指定（以下「19 条５項指定」といいます。）を受ければ、地籍調査の成果と同等のものとして扱うことができます。本補助金は、測量成果の 19 条５項指定等を促進することにより、都市部の地籍整備を進めるため、民間事業者等が 19 条５項指定申請等を行う測量・調査等に必要な経費を支援するものです。

２．補助事業の仕組み
（１）事業主体
本要領において募集する事業主体は、民間事業者等とします。
民間事業者等とは、街づくり事業や測量等を実施する民間法人のほか、事業実施準備組合及
び街づくり協議会の地権者組織等です。
また、事業主体は、地籍整備推進調査費補助金に応募しようとする事業の実行者とし、事業
のうち測量や調査等業務のみを請け負う者は該当しません。
※ 地方公共団体を事業主体として本補助金を活用したい場合は、別途問合せ先まで御連絡
ください。
（２）対象地区
地籍整備推進調査費補助金の対象地区は、以下の一及び二の要件を満たす地域とします。一 人口集中地区（国勢調査による人口集中地区をいう。）又は都市計画区域（都市計画法第４条第２項に定める都市計画区域をいう。）であること。ただし、地籍調査等により既に不動産登記法第14 条第１項で規定する地図が備え付けられている地域を除く。二 調査実施計画に位置付けられた一調査実施地区当たりの面積が500 ㎡以上であること。
（３）補助対象経費、補助率及び限度額
補助の対象となるのは、19 条５項指定申請等による地籍情報の整備に係る以下の費用（以下「補助対象経費」といいます。）です。補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の１／３以内です。また、補助対象経費には、以下のとおり限度額が決められています。

肥料価格高騰の影響を受けている畑作農家に対し、経営の維持安定を図るため補助金を交付。

地域：新潟県村上市
実施機関：村上市
申請期間：～2025年2月28日
上限金額・助成額：50万円
補助率：定額
目的：経営改善・経営強化
対象経費：ー
業種：農業
対象事業者：農業法人／個人農業者

県の文化資源の魅力に触れ、文化についての理解を深めることを目的とする観光を推進し、観光誘客を促進することにより、文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環を創出するため、文化・歴史の魅力を体験・体感するツアーの実施等に要する経費の一部を予算の範囲内において補助。

地域：富山県
実施機関：富山県
申請期間：2025年6月21日～2025年2月28日
上限金額・助成額：50万円
補助率：1/2
目的：地域活性・まちづくり／観光・インバウンド
対象経費：専門家謝金／旅費／委託費／借料／保険料等／人件費／工事費
業種：指定なし
対象事業者：個人事業主／法人

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた建築物の対策の促進を図るため、自治公民館内の省エネ改修工事に係る費用の一部を補助。

地域：富山県中新川郡立山町
実施機関：立山町
申請期間：2024年4月1日～2025年2月28日
上限金額・助成額：200万円
補助率：1/3
目的：設備投資／省エネ
対象経費：設備処分費／設備購入費／工事費
業種：指定なし
対象事業者：当該地域事業者

スポーツの競技力の向上、交流人口の拡大及び地域の活性化に資することを目的として、本市が所管する市内のスポーツ施設を使用するスポーツの大会又は合宿の誘致を図るため、大会・合宿を開催する実行委員会その他の団体に対し、予算の範囲内において津山市スポーツ大会・合宿誘致事業補助金を交付。

地域：岡山県津山市
実施機関：津山市
申請期間：2025年2月1日～2025年2月22日
上限金額・助成額：30万円
補助率：定額（下限額1万円）
※宿泊者数により上限額の変動あり
目的：地域活性・まちづくり
対象経費：ー
業種：指定なし
対象事業者：組合・団体等

デジタルトランスフォーメーション推進を目的として、中小企業が活用する個別のデジタル技術について、従業員等に短期の民間研修等を受講させた際等に、費用の一部を補助。

地域：山口県
実施機関：公益財団法人やまぐち産業振興財団
申請期間：2024年5月31日～2025年2月28日
上限金額・助成額：15万円
補助率：3/10
目的：人材育成・雇用/デジタル
対象経費：専門家謝金／資料購入費／専門家旅費／受験料・受講料
業種：指定なし
対象事業者：中小企業／個人事業主

市では物価・エネルギー価格高騰によるご家庭への費用負担の軽減と、ご家庭内での省エネルギー化を促進するため、省エネ性能に優れた家電製品へ買い替えたご家庭へ購入費用の一部を補助。

地域：山口県下松市
実施機関：下松市
申請期間：2025年9月2日〜2025年2月28日
上限金額・助成額：5万円
補助率：1/3
目的：設備投資／省エネ
対象経費：設備購入費
業種：指定なし
対象事業者：個人

南島原市では、本市で生産される農林畜水産品などの生鮮食品及び加工食品等から、一定基準を満たした優れた商品を認定し認定された商品を市内外に情報発信したり、販売支援を実施する「おいしい南島原ブランド認定制度」を創設しております。

・事業概要
市民や事業所が冠婚葬祭を実施する際に、おいしい南島原ブランド認定制度において、認定された商品を返礼品として活用する場合、購入費の一部を補助することで認定商品の認知度向上並びに地元消費の拡大を図る。

・申請要件

市の住民基本台帳に記録されている者又は市内に主たる事業所を有する法人で下記に掲げる全ての要件を満たすもの

　（1）住宅又は事業所で冠婚葬祭を行う者であること。

　（2）市税及び国民健康保険税を滞納していないこと。

　（3）冠婚葬祭について、市の他の制度による補助又は国、県等の補助を重複して受けていないこと。

　　　　ただし、市長が認める場合はこの限りでない。

　（4）補助対象経費が3万円以上であること。

　（5）申請年度の3月末までに実施する冠婚葬祭であること。

・補助対象経費、補助額、補助上限

○補助対象経費（3万円以上であること）

　　購入費、諸経費

　○補助額

　　補助金の交付の対象となる経費の10分の3に相当する金額（1,000円未満の端数は切り捨て）

　○補助上限額

市産農林水産物の活用を促進し、その魅力を発信するため、飲食、総菜、菓子店等の中食、外食店舗における市産農林水産物を活用した催事の開催を支援。

地域：大分県大分市
実施機関：大分市
申請期間：〜2025年2月7日
上限金額・助成額：30万円
補助率：1/2
目的：業務転換・新分野展開
対象経費：広告費/委託費
業種：指定なし
対象事業者：個人事業主／組合・団体等／法人

幼児教育の質の向上のため教育環境の緊急整備を行うことにより、質の高い環境で、子どもを安心して育てることができる体制整備を図るため、私立幼稚園等の設置者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付。

地域：神奈川県
実施機関：神奈川県
申請期間：〜2025年2月7日
上限金額・助成額：180万円/施設
補助率：
・幼保連携型認定こども園及び幼稚園型認定こども園：1/2
・上記以外の幼稚園：1/3
目的：経営改善・経営強化／設備投資
対象経費：ー
業種：医療・福祉
対象事業者：学校法人／社会福祉法人／幼児・保育施設