いつでも・すぐに・簡単に

この補助金は、環境性能に特に優れた自動車（ゼロエミッション車）を導入した場合及び電気自動車等の充電設備を導入した場合において、導入に要した費用の一部を補助することにより、温室効果ガス排出量を削減することを目的とする。

・補助対象機器等

・補助対象者

・補助金の交付の決定及び額の確定
(1) 市長は、受け付けた補助金の交付の申請について、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、予算の範囲内において、補助金の交付の決定及び額の確定をするものとする。
(2) 市長は、補助金の交付の決定及び額の確定をしたときは、堺市電気自動車等導入支援事業補助金交付決定及び交付額確定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。ただし、リース契約等に係る申請の場合は共同申請者に通知し、他の申請者には写しを送付するものとする。
(3) 市長は、審査の結果、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、速やか申請者には写しを送付するものとする。

・申請期限
令和7年2月15日

・HPリンク
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/smarthouse/sumarthouse/index.html

積極的な人材確保のため、新規就職者への就職一時金の支給を実施する、市内に事業所を有する法人又は個人事業主（以下「市内企業」）に対して、市が補助金による支援を行うことで、市内企業への就職を促進し人材確保に寄与するとともに、若い世代の定住促進に資することを目的としています。

・制度概要
市内の事業所に正規従業員として新規就職した方に対して、事業所の独自制度として「就職一時金」などの名目で、就職を理由とする支援金を支給された場合に、支給した事業所に対してその支給金額の一部を補助します。

・補助算定対象、補助率、上限額

• 市内事業所に新規就職し、就職を理由に市内に転入した正規従業員
  補助率2分の1  1人あたり上限額50,000円
• 市内に居住し、市内事業所に新規就職した正規従業員
  補助率10分の3  1人あたり上限額30,000円
• 市外に居住し、市内事業所に新規就職した正規従業員
  補助率10分の1  1人あたり上限額10,000円

・1企業当たり上限額
年間5人分を上限とします。

・補助上限

市内に事業所を有する法人又は個人事業主であって、以下の条件を満たすこと。

1. 新規採用した正規雇用従業員に就職一時金を支給する制度を有すること。
2. 就職一時金の支給について、就業規則等に定めていること。
3. 市税の未納がないこと。

・補助対象従業員

以下のすべてにあてはまる者

1. 正規雇用従業員として雇用され、市内の事業所に配属された者
2. 雇用された日における年齢が満30 歳未満の者
3. 貝塚市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者でない者

・補助対象となる経費
毎年1月から12 月までの期間に、補助対象企業が補助対象従業員に支給した就職一時金などの額となります。

・申請期間
補助金交付算定対象期間の属する年の翌年の2月末まで

・HPリンク
https://www.city.kaizuka.lg.jp/kakuka/sogoseisaku/sangyo/topics/sinnkisienn.html

高齢者の介護予防推進を目的に、運動をとりいれた地域の通いの場を運営する住民団体に補助を行います。

・補助対象団体
寝屋川市の区域内（以下「市内」といいます。）で、地域住民の介護予防を目的とした通いの場を運営する団体のうち、次の補助基準を全て満たす団体とします。

・補助基準
ア　満65歳以上の市民（市内に居住し、寝屋川市の住民基本台帳に登録されている人をいいます。以下同じ。）の実参加者数が10人以上であること。
イ　１回当たり１時間以上、１月当たり概ね２回以上で通いの場を定期的に開催していること。
ウ　活動内容に15分以上の体操を含んでいること。
エ　補助対象団体の代表者は、参加者であること。
オ　団体名、活動日時、場所等の公表、及び新たに参加を希望する人を可能な範囲で受け入れることについて同意していること。

・補助対象外活動
次のいずれかに該当する活動は、上記基準を満たしていても、補助対象となりません。
ア　土地の買収又は整地、建物の建築等個人の資産を形成する活動
イ　営利を目的とする活動
ウ　宗教的又は政治的な活動
エ　複数の団体が個別に申請した活動のうち、活動に関わる団体の構成員の過半数が当該複数の団体において共通し、かつ、各団体の活動に密接な関連が認められる活動
オ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又はその関係者が運営に実質的に関与している活動

・補助対象経費
団体の活動に必要な経費とし、当補助金以外の補助、給付等の交付がある場合は、その補助、給付等の額は、補助対象経費から除くものとします。
補助対象となる活動期間は、交付申請を行った月の初日から令和７年３月31日までです。

・補助金額
補助対象団体１か所当たりの補助金の額は、通いの場の開催数に1,000円を乗じて得た額（50回開催の50,000円を上限）又は補助対象経費の低い方の額とします。

・受付期間
令和6年4月から令和7年2月

地域医療体制の継続・維持を図るため、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている医療施設等に支援金を支給します。

・交付対象者
次の2つの条件を全て満たす保険医療機関、保険薬局が対象です。

1. 令和6年11月1日現在、高槻市内に開設していること
2. 物価高騰の影響を受けており、令和6年6月から同年11月までの燃料費、光熱費、診療材料費等が前年度と比較して増加していること（※）

（※）前年同期の実績がない新規開設等の保険医療機関・保険薬局においては、想定より増加している場合、交付対象となります。

・交付対象外となる施設
上記1,2の条件を満たす場合であっても、次のいずれかに該当する場合は、本支援金の交付対象外です。

• 特別養護老人ホーム内・併設診療所
• 高槻市が開設、または、高槻市の委託等により運営する診療所
• 令和6年度において、高槻市が実施する他の事業者向けの物価高騰等支援金の支給を受けている、または、受ける予定である医療施設等

・支援金額

施設区分による支援額は次のとおりです。

同一開設者が複数の保険医療機関・保険薬局を開設している場合は、それぞれの施設が交付対象となります。
交付を希望される場合は、施設ごとに申請してください。

・受付期間
令和6年12月23日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）（必着）

・HPリンク
https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/38/78986.html