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市では、産業の振興や地域の活性化を図ることを目的として、市内で新たに創業し、又は新事業展開を行う個人や法人を対象に、その経費の一部を補助します。

＜創業とは＞
・事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること
・事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始すること

＜新事業展開とは＞
・事業を営んでいる個人又は法人が、市内において新事業又は新分野に進出すること

【補助対象者】
 次のすべてに該当する個人又は法人です
 ・市内で創業又は新事業展開（新分野進出）を行う個人又は法人の代表者
 ・当市の住民基本台帳に記録されている者又は移住者である者（移住者とは、転入前4年間に本市の住民基本台帳に記録されていない者で、交付申請の時点で本市に転入した日から12月を経過していないもの又は交付申請日から実績報告日までに本市の住民基本台帳に記録されたもの）
 ・市内に本社、本店又は主たる事務所もしくは事業所を設置する者
 ・産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく特定創業支援等事業のうち創業支援の研修を修了した者又は実績報告までに筑後商工会議所が開催する創業塾を修了する者
 ・事業に必要な許認可を取得している者（許認可が必要な業種に限る。）
 ・市税又は国民健康保険税の滞納がない者
 ・実績報告までに筑後商工会議所の会員に加入する者
 ・過去にこの補助制度を利用していない者
 ・補助金の交付を受けようとする事業について、国又は福岡県等他の補助金の交付を受けない者
 ・暴力団員及び暴力団関係者ではない者

【補助対象事業】
・市内の認定経営革新等支援機関により事業計画の策定から実行まで支援を受ける創業事業
・福岡県経営革新計画の承認を受けた新事業展開事業
・1週間当たり4日以上かつ1日当たり6時間以上営業を行うもの
認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき、税務、財務等に関する専門的知識を有する者として国が認定した支援機関のことです。市内の認定経営革新等支援機関はパンフレットを参照してください。
福岡県経営革新計画とは、中小企業等経営強化法に基づき「経営を向上させる新たな取組みを示す計画」として福岡県が認定する事業計画です。
詳細は、筑後商工会議所（0942-52-3121）までお問い合わせください。

【補助対象とならない事業】
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定により許可又は届出を要する事業
・中小企業基本法（（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業者以外の会社をいう。以下同じ。）が所有しているもの
イ　発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有しているもの
ウ　大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めているもの
・中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第4条第5項に規定する連鎖化事業に加盟する者
・会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社
・日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）大分類A「農業、林業」又は大分類B「漁業」に属する事業

【補助対象経費】

創業までに必要な経費（創業後に係る経費は含みません。）を補助対象としています。

市では、第9期宗像市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護サービスを提供する市内の事業所又は施設を運営する法人（以下「介護サービス運営法人」という。）が介護人材の確保及び定着の促進を目的として実施する事業の一部について予算の範囲内で補助します。

【申請期限】
令和7年2月28日（金曜日）まで〔必着〕

【補助対象期間】
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

【事業報告期間】
事業が完了した日の翌日から起算して30日以内の市役所開庁日、又は令和7年3月31日（月曜日）のいずれか早い日まで〔必着〕

【補助対象者】

• 補助金の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす介護サービス運営法人とする。

1. 市内の事業所又は施設において、介護保険法（平成9年法律第123号）第8条、第8条の2又は第115条の45に規定する事業（以下「介護サービス事業」という。）を行っていること
2. 令和6年4月1日から補助金の交付の申請日までの間において、介護サービス事業を実施した実績があること
3. 市税の滞納がないこと
4. 代表者又は役員に就任している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと

【補助対象事業、基準額、補助率、対象経費】

大野城市では、2050年までに地球温暖化の原因となる二酸化炭素の実質排出量ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ大野城」を宣言して、地球温暖化対策に取り組んでいます。この取組の一環として補助金の交付を行っています。 

【申請受付期間】
令和7年3月31日まで

【補助対象機器】

本制度は、以下の定義・要件を全て満たすものを補助対象機器とします。

【補助対象者】

• 自らが居住する市内の住宅に再生可能エネルギー機器等を設置した者
• 再生可能エネルギー機器等が付いている新築住宅を購入した者
• 市内に所有する建築物に再生可能エネルギー機器等を設置した事業者
• 申請しようとする補助対象機器と同種の補助対象機器に対して、同一の住宅又は建築物においてこの補助金の交付を過去に受けていない者（国の補助金との併用可）
• 本市の住民基本台帳に登録されている者（個人のみ）
• 市税に滞納がない者
• 暴力団員でない者　
• 発電した電力の全量を電力会社に売電していない者　など

【補助金額】
設置又は購入に要した費用のうち以下の金額をそれぞれの限度額とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

• 太陽光発電システム
  基準額：発電システム1キロワット 当たり2万円（補助上限5キロワット）
  加算額：設置などの契約の相手が市内の事業者の場合は、1キロワット当たり5千円を加算
• 定置用蓄電システム
  8万円
• ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）
  2万円
• V2H充放電設備
  8万円

燃料費等物価高騰による厳しい経営状況のなか、事業を継続して実施している市内の貨物自動車運送事業者の負担を軽減するために、「嘉麻市貨物自動車運送事業継続支援金」を支給します。

【対象者】

嘉麻市内に本店または営業所等を有する貨物自動車運送事業を営む法人または個人事業者のうち、次の要件をすべて満たす事業者。
⑴ 貨物自動車運送事業に必要な許認可等を受けており、支援金の受領後も当該事業を継続する意思があること。
⑵ 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。
⑶ 嘉麻市暴力団等追放推進条例（平成21年嘉麻市条例第24号）第2条第2号から第5号に規定する暴力団員または暴力団関係者でないこと。

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【対象車両】
支援金の交付対象となる車両は、交付対象事業の用に供するもので、交付対象者が所有し、またはリースにより借受け、かつ、現に使用している車両のうち、道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下「車両法」という。）第58条第2項の規定に規定する自動車検査証に記録された事項について、次の要件を満たしている車両とする。
※ただし、被牽引車及び二輪車は除く。
⑴ 「登録年月日／交付年月日」欄に記載される年月日が令和6年10月1日以前であること。
⑵ 「使用の本拠の位置」欄に記載される住所が、嘉麻市内の住所地であること。
⑶ 「有効期間の満了する日」欄に記載される年月日が、支援金の交付を申請する日以降であること。

【支援金の額】

支援金の額は、交付対象車両1台につき、車両法第3条に定める自動車の種別に応じ、次に掲げる額とする。
※交付対象1事業者あたり30万円を上限とする。
⑴ 普通自動車　40,000円
⑵ 小型自動車　20,000円
⑶ 軽自動車　　10,000円

田川市では、商店街等の空き店舗の利活用を促進するため、市内の空き店舗を活用しようとする方のうち、特定の要件を満たす方に対して、田川市空き店舗活用補助金（改修費補助金、雇用補助金、利子補給金）を交付します。

【補助対象業種・交付要件】

　※　 業種名は、統計法第28条第1項の規定に基づく産業に関する分類（平成25年総務省告示第405号）に定める日本標準産業分類による。

　※　上記業種のうち、以下に掲げる事業は除く。

　　　⑴　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業の許可を要する事業
　　　⑵　同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の届出を要する事業
　　　⑶　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第33条第1項に規定する深夜における酒類提供飲食店営業の届出を要する事業
　　　⑷　日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）における管理、補助的経済活動を行う事業

【補助金の種類、補助限度額】
・改修費補助金

　※　1店舗内において複数の事業を営む場合、 補助対象者の表の業種の欄に掲げる業種に使用する店舗部分のみ補助対象とする。

　※　次に掲げる者が、改修工事の全部又は一部を請け負う場合は、2者以上から見積書を徴するものとする。

　　　⑴　申請者又は空き店舗若しくはその敷地の所有者

　　　⑵　前号に掲げる者に該当する個人が経営者、役員又は従業員として属する法人

　　　⑶　前号に掲げる法人に属する経営者若しくは役員又はそれらが属する当該法人以外の法人

　　　⑷　⑴に掲げる者に該当する法人に属する経営者、役員又は従業員

　　　⑸　前号に掲げる者が経営者又は役員として属する同号に掲げる法人以外の法人

・雇用補助金

・利子補給金

市では市内の中堅企業者及び中小企業者の脱炭素経営を促進し、脱炭素化を後押しするため、自社の排出する温室効果ガスの量を可視化するシステムを導入する中堅・中小企業者に対し、導入及び使用に必要な経費の一部を助成します。

【補助金の交付対象者】

市内に事業所等を有する中堅企業者及び中小企業者であり、次の各号のいずれにも該当するもの。

・令和6年4月1日以降に可視化システムを導入する者

・過去に本補助金の交付を受けたことがない者

（定義）

・事業所等　　事業所、事務所その他これらに準ずるもの

・中堅企業者　常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社及び個人(中小企業者を除く)

・中小企業者　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者

【補助対象事業】

補助対象者の事業活動に関係する全ての温室効果ガス排出量を算定する可視化システムの導入及び使用とする。

※対象となる可視化システムは、環境省及び経済産業省が定めるサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインに基づき、サプライチェーン排出量(Scope1、Scope2、Scope3に区分して算定できるもの)を算定するものです。

【補助経費】

補助対象事業の実施に要する経費であって、補助金を申請する年度の4月1日以降の導入及び使用にかかる経費（国、県その他団体から全部又は一部の補助を受けたことがある又は受ける予定のある経費を除く。）とする。

【補助金額】

補助額は補助対象経費に2分の1を乗じた額とし、10万円を上限額とします。

※申請は、１団体あたり１度限りの助成としています。

【申請受付期間】

令和7年3月31日(月)まで

※2月以降の申請となる場合は環境課へ事前にご相談ください。

花巻市では、市内の中小企業者又は企業等で構成される連携体による自立的な取り組みを促し、地域における経済の活性化と産業構造の高度化、雇用の安定確保を図るため、企業等が付加価値創造又は新製品・新技術の開発若しくは販路開拓等企業競争力強化に資する戦略的事業を実施する場合に補助金を交付します。

対象者

市内中小企業者、個人事業主、中小企業者と同規模の医療法人又は社会福祉法人。

市内中小企業者等で構成される連携体（3分の2以上が市内中小企業で構成されていること）

補助対象事業

浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。

1.概要

(1)対象区域

• 浜松市中心市街地活性化の方針区域（220ha・太線で囲まれた区域）が対象です。
• 補助対象区域の境界が道路の場合、対面の敷地の建物も対象となります。また、境界が道路交差点上にある場合は、その交差点に面した敷地の建物も対象となります。

　※詳細は対象区域図をクリックしてください。PDFファイルが表示されます。

(2)補助の要件及び内容

• 今年度末までに、対象区域にて事業を開始したオフィスが対象です。

※補助要件等詳細については、要綱にてご確認下さい。

(3)対象業種

• 業種の分類は「日本標準産業分類（総務省）」によるものです。

(4)その他共通の補助要件

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づき、営業の許可又は届出を要する事業及び宗教活動又は政治活動を目的とする事業、公序良俗に反する等市長が不適当と認める事業は除く。
• 事業開始日から引き続き5年以上、対象区域内で事業を行うこと
• 市税・国税を滞納していないこと
• 事務所等が浜松市のその他補助金制度の対象となっていないこと
• その他法令規則の違反のないこと