いつでも・すぐに・簡単に

【概要】

フィンテック企業の海外展開やプロモーションを効果的に行うため、共同型及び個別型の両面から支援を行います。

海外進出支援補助金

①フィジビリティ調査

対象者：
海外での事業拡大を志向するフィンテック企業等

対象経費：
海外展開の可能性を検討する目的で実施する調査に要する経費（調査に係る委託経費）

補助率：
２分の１（１件あたり上限300万円）

②海外展示会出展 ※

対象者：
海外での事業拡大を志向するフィンテック企業等

対象経費：
海外展示会への出展に要する経費（展示会は対象者が選定）

補助率：
２分の１（１件あたり上限200万円）

募集期間

令和７年５月７日（水）から令和７年12月26日（金）まで

申請方法

申請書類及び関係書類（　「５．各事業の詳細および申請書類」ご参照）をＪグランツによる電子申請または以下の宛先に郵送若しくは持込

【概要】

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

【対象者】

事業主：雇用保険適用事業所の事業主
労働者：雇用保険被保険者

【補助率】 【補助上限額】

（１） 助成率・助成額

（２）受講者１人１訓練あたりの経費助成限度額・１年度１事業所あたりの助成限度額

【対象経費】

① 人材育成訓練：10 時間以上のOFF-JTによる訓練
② 認定実習併用職業訓練：新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
③ 有期実習型訓練：有期契約労働者等の正社員転換等を目的として実施するOJTと OFF-JTを組み合わせた訓練

【事業実施期間】

随時

【申請締切】

随時

【申請方法】

郵送または電子申請

【詳細】

【概要】
中小企業・小規模事業者等のITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）導入による業務効率化・売上向上を支援する補助金。通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠などがある。

【対象者】
中小企業・小規模事業者等（業種ごとに資本金・従業員数の要件あり）。ITツール導入により生産性向上やDX化を目指す事業者。

【補助率】
1/2～4/5（申請枠や企業規模、最低賃金要件により異なる。通常枠は原則1/2、低賃金事業者は2/3）

【補助金上限額】
最大450万円（通常枠：5万円～150万円未満または150万円～450万円以下。インボイス枠：最大350万円）

【事業実施期間】
交付決定日から2026年7月31日17:00まで（第7次締切分の場合）

【申請締切】
第7次締切：2025年12月2日（火）17:00 / 第8次締切（最終回）：2026年1月7日（水）17:00

【申請方法】
IT導入支援事業者（ITベンダー）と共同で申請。電子申請システム

【詳細】

【概要】

愛知県では、特別高圧電力価格高騰による影響を受け、厳しい状況にある中小企業者に対する支援として、「第6期愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」を以下のとおり交付します。

　この度、第6期（2025年7月～9月電力使用量（2025年8月～10月検針分））について、支援金の申請受付を2025年10月24日（金曜日）から開始しますので、お知らせします。

【補助対象者】

県内で特別高圧電力を受電している中小企業者

 県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者

• みなし大企業は除きます。
• 特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限ります。

【補助対象事業】

（1）ICTを活用した子どもの見守り支援事業　

（2）登降園管理システム支援事業

【補助対象経費】

交付金額 ＝ 一月あたりの電力使用量 × 支援単価

【補助上限額】

560万円

【申請締切】
2025年10月24日（金曜日）から12月15日（月曜日）まで

【申請方法】
愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金Webサイトから、オンライン申請をしてください。

【概要】
企業の立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、岩手県野田村内に工場または事業所を新設または増設する企業に対して交付される補助金です。立地奨励補助金と雇用奨励補助金の2種類で構成されています。

【対象者】
以下の要件をすべて満たし、事前に村の認定を受けた企業

立地場所の要件

工場立地法に規定する工場適地
農村地域工業等導入促進法に規定する工場等導入地区
都市計画法に規定する準工業地域、工業地域または工業専用地域
県、村またはこれらが出資した団体が造成した工場等用地の区域
村長が適当と認める地域
事業内容の要件

製造業
ソフトウェア業
自然科学研究所
村長が適当と認める事業
投資・雇用の要件

固定資産投資額が500万円以上
村内に住所を有する新規常用雇用者数が新設の場合5人以上、増設の場合2人以上
環境対策の要件

公害防止に関し、必要な対策がとられていること

【補助率】

立地奨励補助金: 補助対象経費の10分の2(2/10)
雇用奨励補助金: 定額(新規常用雇用者1人につき5万円以内)

【補助金上限額】

立地奨励補助金: 新設の場合5,000万円、増設の場合2,000万円
雇用奨励補助金: 500万円

【補助対象経費】

工場等の用地の取得および造成に要する経費
構築物等の建設に要する経費
機械、設備等償却資産に要する経費

【事業実施期間】
令和6年(2024年)4月1日 ~ 令和8年(2026年)3月31日

【申請締切】
令和8年(2026年)3月31日
※事前に村の認定を受ける必要があります

【申請方法】
野田村産業振興課へお問い合わせの上、事前認定申請を行ってください。

【詳細】

【概要】

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。「事業展開等リスキリング支援コース」では、新たな事業の立ち上げなど事業展開等に伴い必要となる知識および技術を習得させるための訓練を助成の対象にしています。

【対象者】

事業主：雇用保険適用事業所の事業主
労働者：雇用保険被保険者

【補助率】 【補助上限額】

経費助成率：中小企業75％　大企業60％
賃金助成額（1人1時間）：中小企業1,000円　大企業500円
※1事業所1年度あたりの助成限度額 1億円

【受講者1人あたりの経費助成限度額】

10時間以上100時間未満：中小企業30万円　大企業20万円
100時間以上200時間未満：40万円　大企業25万円
200時間以上：中小企業50万円　大企業30万円

【対象経費】

以下の訓練
①訓練時間数が10時間以上であること
② OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること
③職務に関連した訓練で、以下のいずれかに該当する訓練であること

i.企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練
ii.事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

【申請締切】 

随時

【申請方法】 

郵送または電子申請

【詳細】

【概要】

奈良市内の介護サービス事業所における介護人材の確保と介護職員の質の向上を図るため、介護職員初任者研修又は介護福祉士実務者研修を修了した方に、その受講に係る費用の一部を予算の範囲内で助成します。

【補助対象者】

下記のいずれにも該当する方が助成の対象となります。

• 申請日において、研修を修了した日の翌日から起算して1年以内の者
• 研修に係る受講料等を完納している者
• 申請日において、奈良市内の介護サービス事業所に3ヶ月以上介護職員（要領第2条（6）関係）として継続して勤労している者
  ※原則、同一の介護サービス事業所での継続勤務に限ります。
  ※障害福祉サービス事業所のみに勤務されている方は助成対象にはなりません。
• 国、県、市町村及びその他機関から、この助成金と同様の助成を受けていない者
• 奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第2条第3号に規定する暴力団等でない者
• 市町村民税の滞納がない者

※対象外となる介護サービス事業所のサービス種別
（介護予防）訪問看護、（介護予防）福祉用具貸与
（介護予防）訪問リハビリテーション・特定（介護予防）福祉用具販売
（介護予防）居宅療養管理指導・居宅介護支援（介護予防支援）

【補助対象経費】

研修に係る受講料等（受講料及び教材費）
※交通費、分割払に伴う手数料及び追試等に係る追加費用は含みません。

【補助率】
定額

【補助上限額】

• 介護職員初任者研修　：5万円
  ※予算の範囲を超える見込みとなった場合は、募集を終了

【申請締切】
令和8年2月27日（金曜日）まで
​※予算の範囲を超える見込みとなった場合は、募集を終了

【申請方法】

• 申請方法
  窓口に持参
• 申請先
  〒630－8580
  奈良市二条大路南一丁目1-1
  奈良市役所介護福祉課　施設整備係

【概要】
川崎市では、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造することを目指す「ウェルフェアイノベーション」を推進するため、本市独自の福祉製品の基準である、かわさき基準（KIS：kawasaki　innovation　standard）認証製品等（認証期間内に限る。）を市内の事業所等に導入する際に必要な経費を助成します。

【補助対象者】

市内に福祉・介護施設、その他の施設等を有する法人又は団体

【補助対象事業】

かわさき基準（KIS）認証福祉製品を市内の事業所に設置又は配置する事業

【補助対象経費】

（1）購入費又は借受料

（2）運搬費

（3）設置又は配置にかかる工事費

　※消費税及び地方消費税相当分については補助対象外

【補助率】
1/2

【補助上限額】

30万円　　

【申請締切】
令和8年1月23日（金）　

【申請方法】
専用フォームから申請書等の書類を提出

【概要】

有給教育訓練休暇制度（３年間で５日以上）を導入し、労働者がその休暇を取得して訓練を受けた場合に助成します。

【対象者】

助成対象：事業主

対象労働者：雇用保険被保険者

【補助率】【補助上限額】

経費助成額：30万円

※賃金要件等を満たす場合：36万円

【対象経費】

対象となる教育訓練等制度を活用して被保険者が受講する教育訓練については、１及び２のいずれも満たすものが対象となります。ただし、下表「対象とならない教育訓練等の例」に該当する場合は、対象となりません。なお、「教育訓練休暇制度」については、教育訓練に加え、職業能力検定及びキャリアコンサルティング※も対象となります。

※キャリアコンサルティングについては、キャリアコンサルタントが実施するものに限ります。

１被保険者が業務命令ではなく、自発的に受講するもの

２事業主以外の者が行うもの

【事業実施期間】

随時

【申請締切】

随時

【申請方法】

郵送または電子申請

【詳細】

【概要】
福岡市における建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い建物であるＺＥＢ（ゼブ）、ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチマンション）の建設に係る設計費の定額補助を実施します。

【補助対象者】

福岡市内に延べ面積300平方メートル以上のZEBや200平方メートル以上のZEH-Mを建設する建築主等で、上乗せ設計費を福岡市内の建築士事務所に支払う、下記のすべてに該当する方が対象です。
・法人（国等を除く）又は個人
・福岡市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）に滞納がないこと
・申請者（法人の場合は役員も含む）が暴力団員ではないこと。また、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有するものではないこと
・補助対象の建築物を設計する建築士事務所、又は建築士事務所（以下、「建築士事務所等」と言う）は、福岡市内に事務所を置くものであること
・補助対象の建築物の設計を複数の建築士事務所等で行う場合においても、福岡市内に事務所を置く建築士事務所等が、上乗せ設計費部分に関与していること

【補助対象経費】

ゼロエネルギー・ビル（ZEB）やゼロエネルギー・マンション（ZEH-M）の建設に必要な上乗せ設計費

【補助率】
定額

【補助上限額】

【実施期間】
交付決定から令和8年3月13日まで

【申請締切】
令和7年4月1日～令和8年1月30日

【申請方法】
福岡市環境局　脱炭素社会推進課へ持参又は電子メールにて提出してください。