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【概要】
障害により通勤が容易でない支給対象障害者（5人以上）の雇用継続を図るために整備する通勤用バスについて、その送迎運転に従事する者（運転従事者）を、事業主等が雇用する労働者以外の者へ委嘱して送迎を行う場合に、委嘱費用の一部を助成する制度です。

【対象者】
支給対象となる重度障害者等を5人以上労働者として雇用する事業所の

• 事業主 または
• 当該事業主で構成する 事業主団体

【補助率】
支給対象費用の 3/4（4分の3）

【補助上限額】
委嘱1回につき 6,000円（通勤用バス1台ごとに、運転従事者1人の委嘱に係る扱いとして整理）

【対象経費】
通勤用バス1台ごとに、運転従事者1人の委嘱に要した費用（委嘱1回当たりの費用）

【事業実施期間】
運転従事者の委嘱を初めて行った日（起算日）から起算して10年の期間のうち、当該通勤用バスの運転従事者を委嘱している期間（という趣旨で整理）

【申請締切】
認定申請書の提出期限：運転従事者の委嘱を行おうとする日の前日まで 

【申請方法】

• 郵送または電子申請

【詳細】

https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/tsukin_joseikin/sub04_bus_pursuer.html

「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」とは、省エネ基準を満たす新築住宅を建てる場合や、既存住宅を省エネリフォームする場合に、対象となる工事費用の一部を補助する制度。

新築ではGX志向型住宅やZEH水準の住宅など、リフォームでは断熱改修や省エネ設備への切り替えなど、幅広い工事が補助対象。

現在、みらいエコ住宅2026事業の補助金申請期間のスケジュールは正式発表はなし。

【概要】 
小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む**販路開拓（チラシ作成、ネット広告、店舗改装、新商品開発など）**や業務効率化を支援する補助金です。

【対象者】
小規模事業者（個人事業主を含む）
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：従業員 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員 20人以下
製造業その他：従業員 20人以下
商工会・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいること。

【補助率】
2/3
※「賃金引上げ特例」を適用する事業者のうち、赤字事業者は 3/4。

【補助金上限額】 
枠によって異なりますが、特例の組み合わせで最大250万円となります。
通常枠： 50万円
賃金引上げ特例・卒業枠等： 200万円（通常枠に+150万円）
インボイス特例： +50万円（上記いずれの枠にも上乗せ可能）
※最大例：賃金引上げ特例(200万) ＋ インボイス特例(50万) ＝ 250万円

【事業実施期間】
交付決定日 〜 2026年（令和8年）7月31日（金）まで
実績報告書の提出期限は 2026年8月10日（月） です。

【申請締切】
2026年（令和8年）3月6日（金）～4月30日（木）17:00（厳守）
※ただし、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼する期限は 4月16日（木） です。早めの相談が必須です。

【申請方法】
電子申請システムのみ（jGrants）
郵送での申請は一切受け付けられません。gBizIDプライムアカウントでのログインが必要です。

【詳細】
https://r6.jizokukahojokin.info/
https://www12.shokokai.or.jp/hpsearch/top/php/shokokai_websearch.php

AIやIoT等のデジタル技術を活用して、北海道内の各市町村が抱える課題を解決する「新規性のある」実証を支援いたします。

【概要】
 高速・大容量無線通信（5G等）の前提となる光ファイバ網が未整備の地域において、地方公共団体等が自ら整備を行う際の費用を補助します。デジタル格差を解消し、全国どこでも高度な通信環境を利用できるようにすることを目的としています。

【対象者】
地方公共団体（都道府県・市町村）
第三セクター法人
※電気通信事業者が行う場合は「間接補助事業」の枠組みとなります。

【補助率】
原則 1/3（条件不利地域等の区分により異なります）
※過疎・辺地・離島などの特定地域では、地方交付税措置等と組み合わせて実質的な負担を軽減できる場合があります。

【補助金上限額】
上限なし（予算の範囲内）
※数億円規模の大規模な光ファイバ敷設工事も対象となります。

【事業実施期間】
交付決定日（2026年4月以降を予定） 〜 2027年（令和9年）3月31日まで
※令和7年度補正予算分と令和8年度当初予算分が同時に公募されています。

【申請締切】
≪1次締切≫：2026年（令和8年）2月13日（金）12:00（必着）
※2次締切：3月27日、3次締切：5月29日が予定されていますが、1次申請分から優先的に交付決定が行われます。

【申請方法】
電子申請： jGrants（補助金申請システム）による申請。
電子メール提出： 総合通信基盤局の指定アドレス宛に、公募申請書・事業実施計画書等の電子データを送付。
※容量が大きい場合は、大容量ファイル転送システム等の利用も認められます。

【詳細】

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000103.html

【概要】
都道府県労働局長の認定を受けた「障害者雇用相談援助事業者」が、障害者雇用ノウハウが不足する「利用事業主」に対し、雇入れから雇用継続までの一連の雇用管理に関する援助（相談援助事業）を行った場合に支給される助成金です。※助成金の“受け取り手”は、原則として「認定事業者」側です。 

【対象者】
支給対象：主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長の認定を受けた「障害者雇用相談援助事業者」。
（支援対象となる障害者は、身体・知的・精神障害者等が対象として整理されています。）

【補助率】
定額支給（補助率の考え方ではなく、支給額が定額で決まります）。

【補助上限額】

• 相談援助事業（利用事業主1社あたり／または一の利用事業主への支援につき）：
  • 利用事業主が中小企業または除外率設定業種：80万円
  • 上記以外：60万円
• 雇入れ・雇用継続（利用事業主1社あたり、対象障害者1人につき）：
  • 中小企業／除外率設定業種：10万円／人
  • 上記以外：7万5千円／人
  • 対象障害者の上限：4人まで 

【対象経費】
認定を受けた計画に基づく一連の雇用管理援助の実施（相談援助活動）に対して
（例：経営層の理解促進、雇用推進体制構築、職務の創出・選定、採用後の雇用管理・職場定着支援等）。

【事業実施期間】
原則 合計1年。ただし必要がある場合は、合計1年6か月までを限度に事業計画期間を変更可能。 

【申請締切】

• 認定申請：事業計画を開始しようとする日から起算して1か月前まで
• 支給請求（支援＝相談援助事業分）：ハローワークへ求人申込みをした日の属する月の翌々月末まで
• 支給請求（雇入れ・雇用継続分）：6か月の継続雇用後、事業計画期間終了日の属する月の翌々月末まで 

【申請方法】

• 郵送または電子申請

真岡市では、企業誘致を促進するため、立地企業の事務所の新設や緑化事業、

市民の新規雇用、水道料金の一部に対して補助金の交付を行っています。

補助要件

補助対象

補助額

中小企業者及
び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継又はM&A
に際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の
経営統合に係る事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、中小企
業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ること
を目的とする