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【概要】

「障害者雇用相談援助助成金」は、
● 都道府県労働局の認定を受けた相談援助事業者（認定事業者） が
● 支援を希望する事業主に対して 障害者の雇入れや雇用管理の相談援助（障害者雇用相談援助事業） を行った場合に、 その相談援助の実施に対して助成金を支給する制度です。

【対象者】

• 認定事業者（障害者雇用相談援助事業の実施能力があり、都道府県労働局長の認定を受けた者）
  → この認定を受けた団体・企業等が対象です。
• 利用事業主（制度活用の事業主）は、認定事業者から相談援助を受ける事業主（特に障害者雇用に課題のある企業）が想定されています。

【補助率】

本助成金は 「定額支給」であり、補助率（割合）ではなく 定額（固定金額）により支給 されます。

【補助上限額】

1利用事業主につき 1回のみ支給（1案件）です。

• 60万円
  → 対象障害者の雇入れ・雇用継続を図る措置に関する相談援助を行った場合

• 80万円
  → 上記が 中小企業事業主 または 除外率設定業種の事業主 に対する場合

• 加算：7.5万円 × 対象障害者1人
  → 雇入れ後に 6か月以上継続雇用 が確認された場合

• 加算（中小企業・除外率設定業種）：10万円 × 対象障害者1人
  → 中小企業等向けの加算（上限は 4人まで）

【対象経費】

この助成金は 「相談援助事業」そのものの実施に対して支給されるものであり、支援活動全般が対象経費とみなされます。
（例：雇用管理のアドバイス、採用プロセス改善支援、職場環境整備への助言等）

【事業実施期間】

助成金は 相談援助事業を実施した事業（案件）ごとに支給されます。

• 支給対象期間は認定を受けた後の相談援助実施期間です（基本的には、利用事業主が支援を受けた時点まで）。

• 雇用継続要件（加算対象）は、対象障害者の 6か月以上の継続雇用 が確認された期間です。

【申請締切】

随時

【申請方法】

郵送または電子申請

【詳細】

https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/s_koyousoudan_joseikin/sub04_koyousoudan.html

【概要】 
M&A（事業再編・事業統合）によって経営資源を譲り受けた後の、PMI（Post Merger Integration：経営統合）に向けた取組を支援します。異なる組織文化の統合、システムや就業規則の共通化、シナジー創出のための設備投資などをバックアップします。

【対象者】
M&Aにより経営資源を譲り受けた（または予定している）中小企業・小規模事業者
譲り受けた側の企業（買い手）が、統合後の生産性向上や経営改善を目指して行う事業が対象です。
「PMI専門家活用類型」と「事業統合投資類型」の2つのタイプがあります。

【補助率】
PMI専門家活用類型： 1/2
事業統合投資類型： 1/2（小規模事業者は 2/3）

【補助金上限額】
PMI専門家活用類型： 最大 150万円
事業統合投資類型： 最大 800万円（賃上げ実施時：最大 1,000万円）
※両類型を併用することも可能です。
※廃業費の上乗せがある場合は、さらに最大 150万円が加算されます。

【事業実施期間】
交付決定日 〜 2027年（令和9年）1月29日（金）まで

【申請締切】
2026年（令和8年）4月3日（金）17:00（厳守）
※申請受付は 2026年2月27日（金）から開始されます。

【申請方法】
gBizIDの取得： 電子申請システム「jGrants」による申請が必須です。
PMI計画の策定： どのような統合ステップを踏むか、具体的な計画（経営理念の共有、システム統合、販路開拓等）を作成。
オンライン提出： jGrants上で必要書類をアップロード。

【詳細】
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-pmi_download/

【概要】
公共職業安定所から受講の必要を認められた障害者等に対して行う「障害者能力開発訓練（厚生労働大臣が定める基準に適合する訓練）」について、訓練事業を行うための施設・設備の設置・整備や、訓練事業の運営に係る費用の一部を助成する制度です（第1種＝施設設置費／第2種＝運営費）。

【対象者】
障害者能力開発訓練事業を行う事業主等（詳細要件は制度別の要件確認が必要。窓口は都道府県支部）。

【補助率】（助成率）

• 第1種（施設設置費）：対象費用の 3/4
• 第2種（運営費）：対象費用の 3/4

【補助上限額】

• 第1種（施設設置費）：5,000万円まで（※「更新」の場合は 1,000万円まで）
• 第2種（運営費）：受講生1人につき月額16万円まで

【対象経費】

• 第1種（施設設置費）：障害者能力開発訓練事業を行うための施設または設備の設置・整備等に係る費用
• 第2種（運営費）：障害者能力開発訓練事業の運営に係る費用
  
  

【事業実施期間】（支給期間）

• 第2種（運営費）：訓練期間中（支給期間）
• 第1種（施設設置費）：施設・設備の設置/整備に係る事業実施

【申請締切】

• 随時

【申請方法】

• 郵送または電子申請
  

【詳細】

https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/s_noukai_joseikin/index.html

【概要】 
中小企業・小規模事業者が、M&A（事業再編・事業統合）を通じて経営資源を引き継ぐ、あるいは引き渡す際にかかる「専門家活用費用」を補助します。仲介手数料やデュー・デリジェンス（DD）費用を軽減し、円滑な事業承継を促進することを目的としています。

【対象者】
買い手支援類型： 他者の経営資源を譲り受ける予定の中小企業者等。
売り手支援類型： 自社の経営資源を他者に譲り渡す予定の中小企業者等。
※M&A仲介業者やFA（ファイナンシャルアドバイザー）は、**「M&A支援機関登録制度」**に登録されている必要があります。

【補助率】
1/2（一定の要件を満たす場合は 2/3）
※小規模事業者、または営業損益が赤字である場合などに 2/3 が適用されます。

【補助金上限額】
最大 600万円
内訳： 仲介・FA費用など 400万円 ＋ 廃業費（併用時）200万円
※デュー・デリジェンス（DD）費用が含まれる場合は、さらに最大 200万円まで上乗せが可能です（要件による）。

【事業実施期間】
交付決定日 〜 2027年（令和9年）1月29日（金）まで
※交付決定前に契約した経費は対象外ですが、「事前着手届」を提出し認められれば遡及できる場合があります。

【申請締切】
2026年（令和8年）4月3日（金）17:00（厳守）

【申請方法】
gBizIDの取得： 電子申請システム「jGrants」による申請が必須です。
認定支援機関への相談： 申請にあたり、認定経営革新等支援機関による確認書が必要となる場合があります。
オンライン提出： jGrants上で必要書類（事業計画書、決算書、M&A契約関連書類等）をアップロード。

【詳細】
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/14-experts_download/

【概要】
障害特性のみの理由により公共交通機関等での通勤が困難で、通勤用自動車の購入を行わなければ雇用の継続が困難と機構（JEED）が認める場合に、事業主が行う通勤用自動車の購入に要する費用の一部を助成する制度です。 

【対象者】

• 対象事業主：
  障害により通勤が容易でない支給対象障害者が自ら運転して通勤するための自動車（通勤用自動車）**を購入する事業所の事業主等（※国・地方公共団体等は除外）。 
• 支給対象障害者（要件の要点）：
  重度身体障害者、視覚3級、下肢3～4級、体幹3級、脳病変による移動機能障害（3～4級等）、一定の重複、知的障害者、精神障害者等。加えて、運転免許を保有し本人が自ら運転、かつ車検証の「使用者」が原則本人が要件とされています。 

【補助率】
4分の3（3/4） 

【補助上限額】

• 原則：1台 150万円
• 特例：1級または2級の両上肢障害者は 1台 250万円 

【対象経費】
支給対象費用 ＝ 車両本体価格 + 特別の構造または設備の整備に要する費用
※実務上は、対象外（中古車・自社製等）や見積要件（一定額以上で複数見積）などの注意があるため、購入仕様確定前に要件確認が重要です。

【事業実施期間】

• 雇用継続義務：支給決定日から2年間 
• 処分制限：取得価格が50万円以上の場合、法定耐用年数の2分の1の期間以上、所有・使用（譲渡・廃棄等に制限） 

【申請締切】

• 受給資格認定申請：購入を行おうとする日（発注・契約予定日）の前日まで 
• 支給請求：受給資格の認定日から起算して1年以内 

【申請方法】

• 郵送または電子申請

【詳細】

https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/tsukin_joseikin/index.html

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及
び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再
編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部
を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性
化を図ることを目的

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「研究開発型スタート
アップの起業・経営人材確保等支援事業」の基本計画、年度実施方針に基づき、

同事業の「ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）／開拓コース」において、

ディープテック分野での技術シーズを活用したアイデアの実現可能性調査を行う

「NEDO－Front-Runner（FR）」を、以下の通り公募します。

1. 事業概要
1.1. 活動内容および活動（委嘱）期間

FR は、NEDO が委嘱をした事業化支援人材「Accompany Runner（AR）」1によるハンズオン的
な指導・助言を受けつつ、自ら起業することも視野に入れながら、技術シーズを活用したアイデア2の

実現可能性に関する調査として、以下の活動等を行っていただきます。
・技術シーズの活用方法に関する探索活動
・市場ニーズに合わせた技術シーズの深化のための研究開発及びその方向性の決定
・アイデアをもとにしたビジネスモデル作成・市場調査・試作品の製作

支援概要、活動内容については、以下の通りです。

（１）支援概要

・コース名
ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）／開拓コース

・応募対象者 起業前の個人

・活動費 月額 25 万円（税込）×12 か月［上限：300 万円迄］

・活動期間
NEDO が指定する日から 2027 年 3 月 31 日まで（12 か月程度を予定）

【概要】
障害により公共交通機関等を利用して通勤することが容易でない支給対象障害者について、本人が自動車を運転して通勤することを認め、その支給対象障害者に使用させるための駐車場を事業主が賃借しなければ雇用継続が困難であると認められる場合に、駐車場賃借費用の一部を助成する制度です。 

【対象者】

• 対象事業主：上記の要件を満たす支給対象障害者を雇用し、当該障害者に使用させるための駐車場を賃借する事業主。 
• 支給対象障害者（例示）：重度身体障害者、視覚3級、下肢3～4級、体幹3級、一定の重複障害者、知的障害者、精神障害者等。加えて、**週所定労働時間が10時間以上の「労働者」**であること、運転免許を所持し自ら運転すること、車検証の「使用者」が原則本人であること等が示されています。 

【補助率】
支給対象費用の 3/4（4分の3） 

【補助上限額】
対象障害者1人につき月額5万円
※複数の駐車場（例：事業所側と自宅側など）を賃借しても、合計の上限は月5万円という趣旨で整理されています。 

【対象経費】
駐車場の賃借に要する費用（1か月分の賃借料）

• 対象外：権利金、敷金、礼金、保証金、共益費、その他これらに類するもの（仲介手数料等も対象外趣旨） 
• 面積が28㎡を超える場合：按分（賃借料×28㎡÷実際の面積）で算定する旨が示されています。

【事業実施期間】
駐車場の賃借が行われた日の属する月の翌月から10年間のうち、駐車場を使用している期間 

【申請締切】
賃貸借契約を行おうとする日の前日から起算して2か月前の応当日〜、賃貸借契約締結日の翌日から起算して6か月後の応当日まで（受給資格認定申請の期限として示されています）。 

【申請方法】

• 郵送または電子申請

【詳細】
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/tsukin_joseikin/index.html