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本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。

各産地における伝統的工芸品の原材料等確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、和食をはじめとした日本文化など他分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での展示会への出展など需要開拓事業などに対して支援を行います。

※国内外の展示会については、工芸に関するものにとどまらず、食に関する展示会など、伝統的工芸品の需要開拓に資するものであれば、出展が可能です。

【概要】
 唐津市への移住を促進し、地域の担い手不足や地域課題の解決を図るための支援金です。全国（主に佐賀県外）から唐津市に移住し、市が指定する特定の分野（就業・起業・1次産業・伝統工芸等）で活動する方に交付されます。

【対象者】 
以下の「移住元の要件」を満たし、かつ「移住後の活動要件」のいずれかに該当する方。
移住元： 転入の直前に、連続して1年以上、日本国内（佐賀県内を除く）に住所を有していた方。
活動要件（いずれか）：
就業： マッチングサイト掲載求人への就業、またはプロフェッショナル人材。
起業： 佐賀県から起業支援金の交付決定を受けている。
農林漁業： 令和6年4月以降に就業し、指定の人材確保支援策を活用している。
伝統工芸： 唐津焼等の伝統工芸分野で後継者育成等の支援を受けている。
離島居住： 離島（高島、神集島、小川島、加唐島、松島、馬渡島）に転入した。
※その他、スポーツ振興や空き家活用などの要件もあります。

【補助率】
定額補助

【補助金上限額】
2人以上の世帯： 100万円
単身： 60万円
子育て加算： 18歳未満の帯同子ども1人につき 最大100万円加算（自治体により異なります）。
※例：夫婦＋子ども2人で移住した場合、最大300万円となる可能性があります。

【事業実施期間】
令和7年度分：2025年4月1日 〜 2026年3月31日
※転入時期や活動開始時期によって申請タイミングが細かく分かれます。

【申請締切】
2026年（令和8年）2月27日（金曜日）[必着]
※毎年度2月末頃が締切となりますが、予算がなくなり次第終了となります。

【申請方法】
事前相談： 要件が非常に複雑なため、申請前に必ず**「移住定住促進課」へ問い合わせ**が必要です。
書類提出： 申請書に加え、就業証明書、住民票（除票）、納税証明書、活動実態を証明する書類を添えて窓口へ提出。
審査・交付： 市の審査を経て交付決定後、補助金が振り込まれます。

【詳細】
https://www.city.karatsu.lg.jp/page/32493.html

【概要】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが、
サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入するための経費の一部を補助することで、
サイバーインシデントを原因として事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰といった潜在的リスクを低減することを目的

【対象者】
中小企業・小規模事業等


【補助率】
小規模事業者：2/3以内
中小企業：1/2以内


【補助金上限額】
5万円～150万円

【事業実施期間】
2026年3月30日（月）～


【申請締切】
2026年5月12日（火）17:00

【申請方法】
IT導入支援事業者の確認を受けて、電子(電磁的方法)で実施

[詳細]

第１５条 申請者又は補助事業者は、原則として、ＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで、前
条の規定に基づく交付申請、第１７条の規定に基づく辞退届、第１９条第１項の規定に基づく計
画変更の届出、第１９条第３項の規定に基づく登録変更の届出、第２２条の規定に基づく事故の
報告、第２３条の規定に基づく実績報告、第２６条の規定に基づく事業実施効果の報告及び第３
１条の規定に基づく財産処分の承認申請を、電磁的方法等により行うものとする。

２ ＩＴ導入支援事業者は、第５条第１項の規定に基づくＩＴ導入支援事業者の登録、第６条第１
項の規定に基づくＩＴツールの登録及び第１９条第３項の規定に基づく登録変更の届出を、電磁
的方法等により行うものとする。

３ 事務局は、次条第１項の規定に基づく交付決定の通知、第２１条の規定に基づく遅延の報
告に対する事務局の指示、第２２条の規定に基づく事故の報告に対する事務局の指示、第２４
条第２項の規定に基づく補助金の額の確定の通知、第２７条第１項の規定に基づく交付決定の
取消し、第２８条の規定に基づく補助金の返還命令、第２９条の規定に基づく加算金の納付命
令及び第３０条の規定に基づく延滞金の納付命令について、当該通知等を電磁的方法等によ
り行うものとする。

４ 事務局、申請者又は補助事業者及びＩＴ導入支援事業者は原則として、第１項から第３項の
とおり電磁的方法等により各種手続を行うものとする。ただし、２０３１年４月以降の手続方法につ
いてはこの限りでない。

【概要】
支給対象障害者について、障害により公共交通機関を利用した通勤が容易でないため、通勤を容易にする目的で、通勤時の指導・援助等を行う者（通勤援助者）を委嘱する場合に、その費用の一部を助成する制度です。 

【対象者】

• 対象事業主：支給対象障害者を労働者として雇用する事業所の事業主で、次のいずれかに該当する事業主
  1. 通勤援助者を委嘱する事業主（公共交通機関を利用する通勤に限る趣旨）
  2. 通勤援助者を委嘱しなければ雇用継続を図ることが困難である事業主
• 支給対象障害者（例示）：重度身体障害者、視覚3級、下肢3～4級、体幹3級、一定の重複障害者、知的障害者、精神障害者等が示されています。

【補助率】
支給対象費用の 3/4（4分の3） 

【補助上限額】

• 委嘱費：委嘱1回につき 2,000円
• 交通費：1つの受給資格認定（＝1回の認定）につき 月30,000円

【対象経費】

• 通勤援助者の委嘱に要した費用（委嘱1回当たり）
• 通勤援助に要した交通費（公共交通機関の運賃で、回数券または定期券に限る趣旨）

【事業実施期間】
支給期間は3か月間

【申請締切】

• 受給資格認定申請（認定申請）：通勤援助者の委嘱を行おうとする日の前日まで 
• 支給請求：委嘱開始日から3か月を経過する日の属する月の翌々月末日まで

【申請方法】

• 郵送または電子申請

【詳細】

https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/tsukin_joseikin/index.html

【概要】
 地域の強みや中長期戦略に基づき、世界に誇れる「質の高いMICE開催モデル」を創出する実証事業です。ユニークベニュー（歴史的建造物等）の活用や、地域の産業資産を活かした体験型コンテンツの開発、最新テクノロジーの導入などを通じて、インバウンドの地方誘客と消費額拡大を目指します。

【対象者】
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、コンベンションビューロー
上記と連携する民間事業者等による共同体（コンソーシアム）

【補助率】
定額（10/10）または 自己負担あり（事業類型による）
調査やモデル実証に要する経費（専門家謝金、広告費、宿泊費、機材借料等）が対象です。

【補助金上限額】
最大 2,000万円（税込）
※事業の新規性やモデル性の高さに応じて審査により決定されます。

【事業実施期間】
採択後（令和8年6月以降） 〜 2027年（令和9年）2月初旬まで
※採択発表は令和8年5月下旬頃の予定です。

【申請締切】
2026年（令和8年）3月19日（木）正午まで
※公募期間：2026年1月16日 〜 3月19日。
問い合わせの受付は3月10日正午までとなっています。

【申請方法】
書類準備： 指定様式の事業計画書（Excel）および事業概要紙（PowerPoint）を作成。
電子メール提出： 観光庁MICE室の指定アドレス（hqt-jp-mice★ki.mlit.go.jp ※★を@に置換）へ送信。

【詳細】
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo09_00042.html