東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上を目的に実施する、新たな取組を支援しています。
１ 補助対象事業者
- 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
- 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
- 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
- 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
- 都内の観光タクシー事業者
- 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ
２ 補助対象事業
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
- 多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）
- 外国人用グルメサイトへの登録・掲載
- インバンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
- 公衆無線LANの設置
- キャッシュレス機器の導入（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）
- ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
- トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）
- ムスリム、ベジアリアン等の受入対応に係る整備
- 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等）
- 防犯カメラの設置
３ 補助額
補助対象経費の２分の１以内
但し、「多言語対応」に係る事業は３分の２以内
■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、観光タクシー事業者向け
１施設／店舗／営業所あたり上限300万円
「防犯カメラ」の補助限度額は 90万円（１施設当たり上限15箇所）
■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
１団体／グループあたり上限1,000万円
４ 募集期間
令和７年４月１日（火曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで【当日消印有効】
※郵送は当日消印有効、JGrantsは３月31日17時締切です。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、当ホームページにてお知らせします。
５ 申請方法
（１）郵送による申請
〒１６３－０９１５ 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 新宿モノリス15階
（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
「令和７年度インバウンド対応力強化支援事業補助金」担当者 宛
※簡易書留により郵送してください。
（２）電子申請システム（jGrants）による申請
・デジタル庁が提供する電子申請システム（以下「ＪGrants」という。）を活用したインターネットによる申請も可能です。利用するには、法人共通認証基盤（以下「GビズID」という。）におけるアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要です。
※アカウント（gBizIDプライム）の発行には、GビズID運用センターの審査があるため時間がかかります。
・電子申請では、jGrantsのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。申請代行を希望する場合は、郵送による申請のみとなります。
詳しくはこちらをご覧ください。
