いつでも・すぐに・簡単に

【概要】
本事業では、沖縄本島や離島において、二酸化炭素の排出量削減に資するクリーンエネルギーの導入のための実証を行う事業に要する経費の一部を支援することにより、沖縄におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組の促進及び当該実証事業を通じて獲得した技術・ノウハウ・サービス等を活用した事業化を目的としています。

【補助対象者】

本補助金の補助対象者は、次の（１）から（６）に掲げる要件の全てに該当する民間団体等とします。 
（１） 日本にて法人格を有していること。なお、複数の法人が共同して事業を行う場合について
は、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募すること。 
（２） 補助事業により導入する補助対象設備の所有者及び4.補助対象経費で定める補助対象
経費が直接発生する事業者であること。 
（３） 本事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有し、かつ、資金等について十分な管理能力
を有していること。 
（４） 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 
（５） 内閣府及び他省庁から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者で
はないこと。 
（６） 交付要綱の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」における「補助事業者として不適当な者」
及び「補助事業者として不適当な行為をする者」に該当しないこと。

【補助対象事業】

補助対象事業者が、市内に所在する事業所において、航空宇宙産業に関する設計・製造・検査で使用する「機械設備」や「ソフトウェア」を購入し、設置又は構築する設備投資

【補助対象経費】

①人件費
②機械装置等導入費
③実証経費（旅費、会議費、賃借料、補助員人件費、その他諸経費、委託費・外注費）

【補助率】

補助対象経費の８／１０

【補助金額】

• 離島の再エネ率を大幅に高めるエネルギー転換を図る事業が対象。（例：離島の電力の100％再エネ（クリエネ含む）を目指す取り組み）

• 既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、沖縄県内での脱炭素化を阻害している沖縄特有の課題の克服のために社会実装に向けた技術的課題等を検証するための実証。本実証終了後、原則として、３年以内に事業化（実証を含む）を目指す事業が対象。（例：小中規模火力における混焼実証など）

• 県内で事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得するための事業化実証。本実証終了後、原則として、速やかに事業化および数年以内の事業展開を目指す事業が対象。

【申請締切】

 交付決定日～令和９年３月３１日  

【詳細】

スマート農業技術を他品目等にカスタマイズするための改良を支援します。

【概要】
水素社会の実現に向け、水素の供給体制の構築及び水素需要の創出を図るため、府内に水素ステーション等を導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。

【補助対象事業】

① 水素ステーション整備事業 
府内に水素ステーションを新たに設置する事業であって、燃料としての水素の供給体制の構築及び当該水素の需要の創出に資するものとして知事が適当と認めるもの。 
② 燃料電池フォークリフト導入事業 
次に掲げる要件を満たす燃料電池フォークリフトを導入する事業であって、燃料としての水素の供給体制の構築及び当該水素の需要の創出に資するものとして知事が適当と認
めるもの。ただし、当該燃料電池フォークリフトをリース事業の用に供するために導入した場合にあっては、当該リース料からこの告示に基づき交付される補助金の額に相当
する額分が減額されるリース契約上の措置が講じられている場合に限る。 
(1) 一般に販売されている自動車※（未使用品に限る。）であること。 
(2) 府内で使用されること。 
(3) 展示用、試乗用等の販売促進活動のために使用される自動車でないこと。 
※自動車は、燃料電池フォークリフトのことを指します。

【補助対象経費】

① 水素ステーション整備事業 
一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（燃料電池自動車用水素供給設備
設置補助事業）（以下「センター補助金」という。）」交付規程別表１に規定する補助対象経費と同一とする。 
② 燃料電池フォークリフト導入事業 
環境省が実施する「産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港・港湾における脱炭素化促進事業及びフォークリフトの燃料電池化促進事業（以下「環境省補助金」という。）」
実施要領別表第１（３）フォークリフトの燃料電池化促進事業の項及び別表第２に規定する補助対象経費と同一とする。

【補助金の額・年間上限額】

【申請締切】

令和7年7月23日（水曜日）から予算額に達するまで

ただし、令和8年3月16日（月曜日）までに補助事業が完了するものに限ります。

【詳細】

【概要】
航空宇宙産業に取り組む中小企業の販路拡大や生産増、一層高度な業務への対応を支援するため、市内の事業所に機械設備やソフトウェアを導入する事業に対して、その経費の一部を補助します。

【対象者】

以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。

1. 中小企業者であること
2. 下記別表に掲げる航空宇宙産業に関する認証等（認定にあっては、補助対象事業を行う事業所に対するものに限る。）を受けていること
3. 市税を滞納していないこと
   

【補助対象事業】

補助対象事業者が、市内に所在する事業所において、航空宇宙産業に関する設計・製造・検査で使用する「機械設備」や「ソフトウェア」を購入し、設置又は構築する設備投資

【補助対象経費】

航空宇宙産業における設計・製造・検査で使用する機械設備やソフトウェアで、以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。

1. 補助対象経費（注1）の合計が500万円以上（消費税等を除く）であること
2. 中古品又はリース契約に基づくものでないこと
3. 複数の事業者で共同所有するものでないこと
4. 専ら航空機又は宇宙分野以外の産業分野において使用されるものでないこと
5. 設置等にあたり、建築確認等必要な法令が守られていること
6. 機械設備等を設置等する事業所の土地あるいは建物所有者が補助対象事業者と異なる場合には書面にて許可を得ていること
7. 補助金の交付申請の後に契約し、履行するものであること
8. 本市の他の補助金の交付対象となっていないこと
9. その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由のないこと

（注1）補助対象経費とは・・・機械設備等（取得価格50万円未満（消費税等を除く）のものを除く）の取得費で、補助金を交付する経費として市長が不適当と認める事由のない経費

【補助率・補助上限額等】

補助率：補助対象経費の10％以内（申請状況によっては補助率が10％を下回る場合があります。）

補助限度額：1事業者につき1年度あたり1,000万円

【申請締切】

 令和８年２月２７日（火） 

【詳細】

【概要】
本補助金は、福岡県内の中小企業等が省力化等により生産性を向上させ、賃上げを行うために、県が設置する「福岡県中小企業DX推進センター」による支援（P2参照）を受けている企業を対象とした補助金

【対象者】

 福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること 
・ 業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること 
・ 福岡県中小企業DX推進センターに申込み、真摯に生産性向上の取組みを行っている
こと 
・ 従業員を雇用している場合、補助事業終了時までに、事業場内最低賃金を３０円以
上引き上げること 

【補助対象事業】

・ アドバイザーが必要かつ効果的であると認めて、アドバイザーが作成したDX・生産性向上支援計画もしくはセンター長が妥当と認めた計画に位置づけられていること 
・ 交付対象者が福岡県内に有する工場又は事業所、その従業員等を対象としていること 
・ 省力化等による生産性向上に効果的であること 
・ 知事が必要かつ適当と認めること 

【補助対象経費】

① 省力化等による生産性向上に効果的な装置、ソフトウェア等の購入及び改良費並びにクラウドサービス等の使用料及びライセンス料、情報システム構築に係る委託料 
② 省力化等による生産性向上に効果的な装置等の利活用を促進する治具・器具等の購入及び改良費 
③ 上記①、②の装置等導入に付随する以下の経費 
・ 運搬費、据付費 
・ 社員の教育訓練費（セミナー・講座等の受講料） 

【補助率・補助上限額等】

【申請締切】

１次募集  令和８年２月２４日（火）（必着） 
２次募集  令和８年３月３１日（火）（必着） 
３次募集  令和８年５月 ７日（木）（必着） 
４次募集  令和８年６月 ９日（火）（必着）

【詳細】

【概要】
重度訪問介護、同行援護、または行動援護を受けている重度障害者である労働者の業務遂行に必要な支援をサービス事業者に委託する事業主に対し、その委託費用の一部を助成する制度です。市町村が実施する「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」との併用が利用の前提条件となります。 

【対象者】

• 対象事業主：障害者を労働者として継続して雇用し、業務遂行に必要な介助業務をサービス事業者に委託する事業主（※国・地方公共団体・特定の特殊法人は除外） 
• 支給対象障害者：以下の3点すべてを満たす方（在宅勤務者も含む）
  ① 市町村から重度訪問介護、同行援護、または行動援護の支給決定を受けている
  ② 身体障害者（1～6級等）、知的障害者、または精神障害者（手帳所持）のいずれかに該当
  ③ 週の所定労働時間が10時間以上の常時雇用労働者（※10時間未満でも年度内に10時間以上を目指す場合は可） 

【補助率】

• 中小企業事業主：10分の9（90%）
• 中小企業以外の事業主：5分の4（80%） 

【補助上限額】

• 中小企業事業主：障害者1人につき 月額15万円まで
• 中小企業以外の事業主：障害者1人につき 月額13万3千円まで 

【対象経費】
職場介助（業務に必要な支援）を実施するためのサービス事業者への委託費用。
具体例：PC操作、書類整理、代読・代筆、業務上の移動・外出の付き添いなど。
※食事、トイレ、姿勢の調整、見守り等の「生活支援」は対象外（市町村の特別事業の対象） 

【事業実施期間（支給期間）】
特別事業の利用決定以降、年度ごとに、委託による支援を開始した日から当該年度末（3月31日）まで。翌年度以降も継続可能です。 

【申請締切】

• 支援計画書：支援開始予定日のおおむね1か月前までに提出
• 支給請求書：支給請求対象期間（原則6か月ごと）の最終日の属する月の翌々月末日までに提出 

【申請方法】

• 提出先：支給対象障害者が勤務する事業所を管轄するJEED都道府県支部（高齢・障害者業務課または高齢・障害者窓口サービス課）
• 提出方法：
  • 初回：持参または郵送（提出部数：様式・助添付様式3部、それ以外の書類2部）

【詳細】