筑西市は、令和７年３月２８日に誕生２０周年を迎えます。この節目となる機会を捉え、市民の一体感の醸成と活力ある筑西市を市内外にアピールするため、２０周年記念事業を今年度から令和８年１月１１日までを実施期間とし、さまざまな事業を進めています。
筑西市では、市民の皆さん及び学校に通う児童生徒等の皆さんにも自主イベントを開催し、市誕生20周年を一緒に盛り上げるため、補助金を交付いたします。

・補助対象事業

筑西市誕生２０周年を盛り上げることを目的とした事業であって、以下のすべてに該当するものとなります。　
(1)　新規イベント又は既存のイベントに新たな工夫を加え、楽しめる場及び憩いの場を提供する事業
(2)　市内で実施される事業
(3)　令和８年１月１１日（二十歳の集い開催日）までに完了する事業
(4)　営利を目的としない事業
(5)　名称に市誕生２０周年記念の事業であることを表記した事業
(6)　広く公開され、かつ、誰でも参加することができる事業

・補助対象団体
〇一般団体
筑西市内に活動の拠点を有する団体（営利活動を行う法人を除く。）で、次のいずれかに該当するものとします。
⑴　「筑西市市民団体等の登録及び公表に関する要綱」の規定により、市民団体登録の申込をした団体又は既に登録している登録市民団体等（※）
⑵　商工振興又は観光振興に寄与する団体　
⑶　市長が必要と認める団体
〇学校団体
⑴　市内に活動の拠点を有する学校、その他の教育関係機関に在籍する児童生徒及び教職員並びに当該児童生徒の保護者により構成される団体

・補助金額
〇一般団体
補助対象経費の総額に３分の２を乗じて得た額、１回あたり３０万円
〇学校団体
補助対象経費の総額に１０分の１０を乗じて得た額、１回あたり１５万円

・補助対象経費

中小企業成長加速化補助金とは、新たに、令和6年度補正予算において創設される、総予算1000億円の中小企業向けの補助制度です。

売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の、皆様へ大胆な設備投資を支援するものです。

■補助内容

建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

■補助対象者

（１） 投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

（２） 「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること　※

（３） その他、賃上げ要件 など

■売上高100億円を目指す宣言 とは

・中小企業が、「売上高100億円を超える企業になること」、「それに向けたビジョンや取組」を自ら宣言し、ポータルサイト（令和7年春頃開設予定）上に公表をするものです。

≪宣言の内容≫※詳細検討中

①企業の現状（足下の売上高、賃上げ等企業目標、課題等）

②売上高100億円の実現のための目標（売上高成長目標、期間、プロセス等）

③売上高100億円の実現に向けた具体的措置（生産増強、海外展開、M＆A等）

④実施体制

⑤経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ）等

■補助額および補助率
補助金額：5億円まで　補助率：1/2

東京都立産業技術研究センターまたは産業技術総合研究所が提供する依頼試験や、機器利用をはじめとする各種サービスの利用費の一部を助成。

地域：東京都品川区
実施機関：品川区
申請期間：2024年5月7日～2025年2月28日
上限金額・助成額：10万円
補助率：2/3
目的：研究・実証実験・産学連携／ものづくり・新商品開発
対象経費：借料
業種：製造業／情報通信業
対象事業者：中小企業／個人事業主

区内生産品等の販路拡張事業を実施する団体又は企業に対し、経費の一部を補助。

地域：東京都墨田区
実施機関：墨田区
申請期間：2024年4月1日～2025年3月10日
上限金額・助成額：85万円
補助率：1/2
目的：経営改善・経営強化／海外展開／販路開拓・販路拡大
対象経費：出展料・出店料／制作費・開発費／旅費／委託費
業種：指定なし
対象事業者：中小企業／個人事業主／組合・団体等

中小企業者が北区内で運営する店舗において使用している無人で金銭を収受する決済機器を新紙幣対応にする際の改修又は買替えに要する経費、また区内店舗において消費者と対面による電子的な決済を行うための端末の導入等に要する経費の一部を補助。

地域：東京都北区
実施機関：北区
申請期間：2024年11月18日～2025年3月17日
上限金額・助成額：50万円
補助率：
・新紙幣のみ対応決済機器：1/2
・新紙幣とキャッシュレス併用決済機器：2/3
・キャッシュレス決済端末機器：10/10
目的：設備投資／生産性向上・業務効率化／デジタル／省力化・省人化
対象経費：機械装置等費
業種：小売業／サービス業
対象事業者：中小企業／個人事業主

区内中小企業が、技術的課題を解決するための技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品の試作のための機器利用等、大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助。

地域：東京都葛飾区
実施機関：葛飾区
申請期間：2024年4月1日～2025年3月28日
上限金額・助成額：30万円
補助率：1/2～2/3
目的：研究・実証実験・産学連携
対象経費：借料
業種：製造業
対象事業者：中小企業／個人事業主

いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

〇主な支給要件
雇入れ日において[1]から[5]のいずれにも当てはまる方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者（※１）などの紹介により正規雇用労働者（※２）として新たに雇用する事業主に助成金を支給します。

[1]1968年（昭和43年）４月２日から1988年（昭和63年）４月１日までの間に生まれた方
[2]雇入れの日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下の方（※３）
[3]雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者等として雇用されたことがない方（※４）
[4]ハローワークなどの紹介の時点で安定した職業（※５）に就いていない方でかつ、ハローワークなどにおいて、個別支援等の就労に向けた支援を受けている方
[5]正規雇用労働者として雇用されることを希望している方
（※１）具体的には次の機関が該当します。
［1］公共職業安定所（ハローワーク）
［2］地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
［3］適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出している職業紹介事業者等
（※２）正規雇用労働者とは、以下の（ア）から（ウ）のいずれにも該当する者とします。
　　　　ただし、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者は除きます。
　　　　また、正規雇用労働者について就業規則等において定められていることが必要です。
　　　　（ア）期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。
　　　　（イ）所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週30時間以上）と同じ
　　　　　　　労働者であること。
　　　　（ウ）同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法および
　　　　　　　支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の労働条件について長期雇用を前提とした
　　　　　　　待遇が適用されている労働者であること。

（※３）ただし、自営業者等であって、正規雇用労働者と同等以上の職業能力が必要と考えられる職業に従事
　　　　している方など、助成金の趣旨に合致しないと考えられる方は、この要件を満たした場合であっても、
　　　　助成対象外となります。 

（※４）過去１年間に正規雇用労働者等として雇用された期間がある方でも、事業主都合の解雇等により離職した
　　　　場合は助成対象となります。

（※５）安定した職業とは
　　　　期間の定めのない労働契約であって、１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の
　　　　１週間の所定労働時間と同じであるもの及び自営業者等であって、正規雇用労働者と同等以上の職業能力
　　　　が必要と考えられるもの。

〇支給額
本助成金は、対象期間を６ヵ月ごとに区分し、一定額を支給します。支給額は企業規模に応じて１人あたり下表のとおりです。

※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
※雇入れ事業主が対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合、
対象労働者について支払った賃金に助成率１／３（中小企業事業主以外は１／４）を乗じた額（表の支給対象期
ごとの支給額を上限とする）となります。

ハローワークまたは地方公共団体において、通算して３ヶ月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成します。

〇主な支給要件
本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
１ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※1）の紹介により雇い入れること
２雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること（※2）が確実であると認められること。
※1具体的には次の機関が該当します。
[1]公共職業安定所（ハローワーク）
[2]地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等
※2対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

〇支給額
本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて１人あたり下表の支給額のとおりです。

注；（　）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※3 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
●　支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
●　支給対象期の途中で対象労働者を雇用しなくなった場合（対象労働者の責めに帰すべき解雇、対象労働者の死亡、天災等により事業の継続が不可能になったことによる解雇を除く。）または短時間労働者について実際に支払った賃金額が支給額（中小企業向け）を下回る場合は助成金は支給されません。また、対象労働者を事業主都合で離職させた場合は、以後３年間は本助成金は支給されません。
●　雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率１／３（中小企業事業主以外は１／４）を乗じた額（表の支給対象期ごとの支給額を上限とする）となります。

職場適応・定着に特に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。

〇主な支給要件
本助成金は、対象労働者（※１）の職場適応のために (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センター（以下「地域センター」という。）が作成または承認する支援計画において必要と認められた支援（※２）を、訪問型職場適応援助者または企業在籍型職場適応援助者に行わせた場合に受給することができます。
※１　対象労働者　
本助成金における「対象労働者」は、次の（１）～（７）のいずれかに該当する者です。
（１）　身体障害者　
（２）　知的障害者　
（３）　精神障害者　
（４）　発達障害者
（５）　難治性疾患のある方
（６）　高次脳機能障害のある方
（７）　（１）～（６）以外の障害者であって、地域センターが作成する職業リハビリテーション計画において、職場適応援助者による支援が必要であると認められる者
※２　職場適応援助者による支援
本助成金における訪問型職場適応援助者による支援および企業在籍型職場適応援助者による支援は、（１）または（２）に該当する支援です。
（１）訪問型職場適応援助者による支援
対象労働者を雇用する事業主からの要請を受けて、当該対象労働者の職場適応を図るため、支援計画（最長１年８か月（対象労働者が精神障害者の場合は最長２年８か月））に記載された次のア～クの支援
ア 支援計画書の策定
イ 支援総合記録票の策定
ウ 支援対象労働者に対する支援
エ 支援対象事業主に対する支援
オ 家族に対する支援
カ 精神障害者の状況確認
キ 地域センターが開催するケース会議への出席
ク その他の支援（地域センターが、職業リハビリテーション計画に基づき必要と認めた支援）
（２）企業在籍型職場適応援助者による支援
　　　支援計画（最長６か月）に基づく対象労働者の職場適応を図るための次のア～エの支援
ア 対象労働者および家族に対する支援
イ 事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整
ウ 関係機関との調整
エ その他の支援（地域センターが特に必要と認めて支援計画に含めた支援）

〇支給額
１ 訪問型職場適応援助者による支援
（１）支給対象期
受給資格認定を受けた後、支援計画に基づいて支援を行った期間を対象として助成が行われ、申請事業所ごとに初めて実施する本助成金のうち訪問型職場適応援助者による支援計画の開始日から３か月ごとに支給対象期を定めることとします。
（２）支給額
アとイの額の合計が支給されます。
ア 支援計画に基づいて支援を行った日数に、次の日額単価を乗じて算出された額
a １日の支援時間（移動時間を含む）の合計が４時間以上の日 １６，０００円
（ただし、精神障害者の支援を行った場合は３時間以上の日 １６，０００円）
b １日の支援時間（移動時間を含む）の合計が４時間未満の日 ８，０００円
（ただし、精神障害者の支援を行った場合は３時間未満の日 ８，０００円）
イ 訪問型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後６か月以内に、訪問型職場適応援助者が初めての支援を実施した場合に、その受講料の１／２の額
２ 企業在籍型職場適応援助者による支援
（１）支給対象期間
支援計画に基づいて支援が行われた期間を「支給対象期間」として助成が行われます。
（２）支給額
アとイの額の合計が支給されます。
ア 支給対象者の類型と企業規模に応じた、下表の「支給額」に示す１人あたりの月額に、支援計画に基づく支援が実施された月数（※３）を乗じた額

※３ 実施する支援の回数や対象労働者の出勤割合等の条件があります。
※４ 「中小企業」の範囲については、「各雇用関係助成金に共通の要件等」のC を参照してください。
※５ 「短時間労働者」とは、１週間の所定労働時間が、同一の雇用保険適用事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と比べて短く、かつ、３０時間未満である者をいいます。
イ 企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後６か月以内に、企業在籍型職場適応援助者が初めての支援を実施した場合に、その受講料の１／２の額 

展示会等出展事業補助金

【目的】

販路の開拓のため、展示会等に出展する中小企業者の企業価値及び資質の向上を図る。

【補助対象者】

吹田市内に主たる事業所を有する中小企業者

【補助対象事業】

吹田市の指定する展示会等への出展を行う事業

【補助対象経費】

展示会等の主催者が定める出展料　など

【補助率】

1/2

【補助上限額】

20万円

【受付期間】

令和6年4月22日（月）から5月31日（金）まで

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