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経済産業省では、令和7年度「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金」を実施する補助事業者を以下の要領で広く募集します。なお、本事業は令和7年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

事業内容
世界のエネルギー消費量が増大する中、更なるエネルギー利用の効率化やCO2排出削減に対する要請が国際的に高まっています。同時に、国内産業の競争力強化の観点から、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発やその社会実装をビジネスチャンスと捉え、アジア新興国等を巻き込んだ海外市場の獲得、スケールメリットを活かしたコスト削減等の取組を推進することが重要です。本事業は日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、日本企業が有するカーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナー等を通じて、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指します。

対象者
募集要領で定める条件を満たす者。

公募期間
令和7年1月16日（木曜日）～令和7年2月17日（月曜日）12時必着

令和７年度地籍整備推進調査費補助金(民間事業者等直接交付分)について、補助金交付を希望する民間事業者等を募集しています。

地方公共団体や民間事業者等が積極的に19条５項指定を申請できるように、平成22年度から地籍整備推進調査費補助金を創設しました。また、平成25年度から国が民間事業者等による調査・測量に対して直接補助することができるよう、制度を拡充しました。

事業主体 地方公共団体・民間事業者等
地域要件 人口集中地区又は都市計画区域(地籍調査等により既に不動産登記法第14条第１項で規定する地図が備え付けられている地域を除く。)
補助率
地方公共団体1/2(直接補助)
※19条６項の規定による代行申請の場合は定額
民間事業者等1/3(間接補助)
※地方公共団体の補助する額の1/2が限度(地方公共団体が補助制度を設けていることが必要です)
民間事業者等1/3(直接補助)【平成25年度から】
面積要件 500㎡以上

補助対象経費について
19条５項の指定申請等による地籍情報の整備に必要な以下の経費が補助の対象となります。

１．事業の目的・概要
原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

２．募集期間
募集開始日：令和7年1月14日（火）
募集締切日：令和7年2月17日（月）　12：00必着
※説明会の開催
各経済産業局にて必要に応じて説明会（WEB開催等）を実施いたします。その場合は、各経済産業局のホームページ等で案内します。

３．補助金交付の要件
（１）補助率・補助額
定額補助（１０／１０）とし、１事業あたりの上限額は「１０．補助対象経費の計上（１）補助対象経費の区分」に記載のとおりとします。最終的な実施内容、採択額については、第三者の有識者による審査等を踏まえ、調整した上で決定します。
（２）補助要件
・エネルギー構造高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を補助対象とします。
・事業実施地域は、エネルギー構造高度化等に向けた理解を促進する必要のある地域のほか、対象とすることでエネルギー構造高度化等の理解の促進に資すると見込まれる地域とします。なお、「原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体」として応募申請した都道府県が、「再生可能エネルギーや水素、アンモニアなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業」を行う場合、その事業実施地域は、原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける市町村の区域内とします。
（注）「原子力発電施設がその区域内に立地する道県」として応募申請した道県においても、「再生可能エネルギーや水素、アンモニアなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業」を行う場合、その事業実施地域は、原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける市町村の区域内とすることが望ましい。
・「１０．補助対象経費の計上（１）補助対象経費の区分」に記載の「再生可能エネルギーや水素、アンモニアなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業」については、5当該年度における通算の補助上限額を次のとおり設定します。また、原則として、設置する設備等を活用した事業の中長期的に自立可能な収支見通しの検討が実施されていることを前提とします。
①原子力発電施設がその区域内に立地する道県 ５億円／年度
②原子力発電施設がその区域内に立地する市町村 ５億円／年度
③原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体 ２億円／年度
※ 行政のみならず、民間企業等との連携により、民間投資や民間施設を活用した事業（民間連携事業）を行う場合については上記の限りではありません。

【趣旨】

製造業を営むモノづくり企業がその工場を、東大阪市内の工業専用地域又はモノづくり推進地域へ移転することに対して補助金を交付することにより、東大阪市民の良好な住環境及びモノづくり企業の操業環境を保全、創出し、住工共生のまちの実現に資することを目的としています。

【補助対象経費】

機械設備等の分解、梱包、輸送、設置、組立、調整及びそれに伴う附属設備などの費用のうち機械設備等の移転にかかる費用

【補助率】

1/2

【補助上限額】

500万円

【申請期間】

2025年4月1日～

詳しくはこちらから

区内のものづくり企業等が操業環境を整備することにより、地域と調和し、近隣の生活環境の改善・向上を図るとともに、将来にわたり現在の場所で事業を継続できる環境づくりを進めることを目的としています。
※申請書類のご提出前に、助成内容等についてお問い合わせください。

地域：東京都江戸川区
実施機関：江戸川区
申請期間：2025年4月1日〜
上限金額・助成額：375万円
補助率：3/4（下限額75万円）
目的：経営改善・経営強化／地域活性・まちづくり／設備投資／環境
業種：製造業
対象経費：設備購入費／工事費
対象事業者：中小企業／個人事業主

【趣旨】

京都市では、企業活動を支える社員・従業員の育成や、子育て中の方、ケアラー、高齢者などの多様な担い手がいきいきと活躍できる就労環境整備等への支援と専門家によるサポートを併せて実施することで、地域企業の成長・発展を目指すとともに、企業の魅力向上による担い手確保・定着を推進することを目的に本事業を実施し、補助金を交付します。

【補助対象事業】

①従業員の人材育成・能力開発に資する事業

②組織の活性化につながる外部人材の受入れ及び新制度の導入に係る事業

③従業員の福利厚生及び安全衛生の向上に資する事業

④多様な働き方の実現に資する事業

⑤多様な人材の採用・就労を促進する事業

【補助率】

4/5

【補助上限額】

60万円

【申請期間】

2025年4月1日～2025年6月16日

詳しくはこちらから

物価高騰や人手不足等の課題に直面する市内中小企業者等が、IoT、 AI等のデジタル技術や、生産性向上を図る設備の導入により、労働時間の削減や生産量の増加等による収益の拡大を目指す取組に対して補助金を交付することで、市内中小企業者等の賃上げ原資の確保や人手不足への対応を図るとともに、自立的かつ持続的な成長を促進することを目的

地域：神奈川県川崎市麻生区、川崎市川崎区、川崎市幸区、川崎市高津区、川崎市多摩区、川崎市中原区、川崎市宮前区
実施機関：川崎市
申請期間：2025年5月28日〜2025年8月29日
上限金額・助成額：500万円
補助率：1/2（賃上げ申請事業者は2/3）
※対象者により上限額の変動あり
目的：人材育成・雇用／経営改善・経営強化／設備投資／生産性向上・業務効率化／デジタル
業種：指定なし
対象経費：機械装置等費／研修費／クラウド使用料／ソフトウェア購入費／システム購入費/システム構築費／工事費
対象事業者：中小企業／個人事業主／小規模事業者

企業間の連携によりイノベーションの創出に取り組む中小企業を支援することで、地域経済の活性化及び八王子市内の産業の振興を図ることを目的。

地域：東京都八王子市
実施機関：八王子市
申請期間：2025年5月7日〜2026年1月31日
上限金額・助成額：100万円
補助率：2/3
目的：経営改善・経営強化／地域活性・まちづくり
業種：建設業／製造業
対象経費：制作費・開発費
対象事業者：中小企業／個人事業主／連携体

さっぽろ連携中枢都市圏域内のものづくり企業における就業環境の向上に資する取組に対し財政的支援を行うことで、ものづくり産業における人材の確保・定着を図ることを目的。

地域：北海道
実施機関：一般財団法人さっぽろ産業振興財団
申請期間：2025年4月15日〜2025年6月24日
上限金額・助成額：150万円
補助率：1/2
目的：人材育成・雇用／経営改善・経営強化／設備投資
業種：建設業／製造業
対象経費：設備購入費／工事費
対象事業者：中小企業／小規模事業者

新たな創業への取り組みを奨励・促進し、地域経済の活性化を図るため、函館地域において創業しようとする方または創業してから間もない方の事業計画のうち優れた事業計画に対して、事業の実施に要する費用の一部を助成。

地域：北海道北斗市
実施機関：北斗市
申請期間：2025年4月1日〜2025年5月15日
上限金額・助成額：500万円
補助率：10/10
※申請枠により上限額の変動あり
目的：起業・創業・ベンチャー／地域活性・まちづくり／設備投資
業種：指定なし
対象経費：出展料・出店料／広告費／旅費／委託費／外注費／借料／設備購入費／人件費／原材料費/資材費／工事費
対象事業者：中小企業／個人事業主／創業前／創業5年未満

【趣旨】

豊中市内事業者等が新たに取り組む、新商品、新技術開発、販路開拓事業等の新規事業や業種転換、豊中市内事業者等が社会地域課題の解決に取り組むコミュニティビジネスに対して、審査によって補助対象事業を決定し、補助金を交付します。

【補助対象経費】

謝金、会場・機材等借上料、原材料費、外注費・委託費、知的財産権取得経費、印刷製本費、広告宣伝費、工具備品借上料、通信運搬費、保険料、景品・記念品代、機械装置・システム構築費、改修工事費、人材確保促進環境整備費

【補助率】

1/2

【補助上限額】

150万円

【申請期間】

2025年4月1日〜2025年5月30日

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【趣旨】

介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的として、介護サービス事業者等に対し、必要な経費を交付するものです。

【補助対象経費】
・職場環境改善を実施するための経費(例：介護助手の募集経費、研修費等)
・介護職員等の人件費

【補助額】

基準月一月当たりの介護報酬総単位数×１単位の単価×サービス類型交付率

【申請期間】

2025年4月1日～2025年4月15日

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