補助金一覧

締切:令和7年3月31日

北海道厚真町：「厚真町商工業経営強化促進補助金」

商工業者が自ら行う積極的かつ創意工夫を凝らした取り組みに対して、その必要な経費の一部を予算の範囲内で交付します。

・対象者
（１）厚真町（以下「厚真町」という。）内において、１年以上営業している中小企業者
（２）中小企業者のうち、個人事業者にあっては町内に住所を有している者又は法人にあっては
　　　町内に事業所等を有している者
（３）市町村税等の公租公課を滞納していない者
（４）厚真町暴力団の排除の推進に関する条例（平成２４年条例第２０号）第２条に規定する
　　　暴力団又は暴力団員に該当しないこと

・対象期間
令和６年４月１日　から　令和７年３月３１日　まで

・補助メニュー
次に掲げる（１）～（４）の事業を対象とし、複数年度（連続した３年度が最大）に係る事業期間を対象とします。
（１）施設リニューアル事業
　施設（営業用の店舗等）の増改築及び改修等を行うことにより経営強化につながる事業
（２）新製品・新技術チャレンジ事業
　新製品又は新技術の試験、研究又は開発を行うことにより地域の活力を向上させる事業
（３）ＩＣＴ化事業
　情報通信環境等をＩＣＴ化することにより経営強化につながる事業
（４）新分野拡大事業
　次の全てを満たすこと
　ア　厚真町内に事業所の拠点を設け、新規に新分野の事業を開始し、製品の製造及びサービス等
　　を提供する事業
　イ　日本標準産業分類に基づく農家民泊以外の農業、薪及び木炭の製造以外の林業、漁業、
　　金融・保険業、学校教育、医療・福祉、公務及びこれに類する事業並びに風俗営業等の規則及び
　　業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の許可を必要とする事業を除く。

・補助限度
上限２００万円
（ただし、新分野拡大事業において、町長が別に定める区域の空き店舗を活用した場合は、２５０万円を限度とする。）

・補助率
補助対象経費の１／２以内
（ただし、施設リニューアル事業において、資本金が１，０００万円以上の法人等については、
１／３以内とします。）

・HPリンク
 厚真町商工業経営強化促進補助金｜北海道厚真町

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金額 200万円

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地域

締切:2025年2月28日

京都府向日市：向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

戸建住宅に太陽光発電設備及び蓄電設備を同時設置する個人に対して補助金を交付。

地域：京都府向日市
実施機関：向日市
申請期間：2024年4月22日〜2025年2月28日
上限金額・助成額：13万円
補助率：1/2
目的：設備投資／再エネ・畜エネ
対象経費：住宅用太陽光発電設備、蓄電設備
業種：指定なし
対象事業者：
（１）市内に自らが所有し、かつ、居住する戸建専用住宅に対象設備を同時に設置した人又は市内に対象設備を設置した戸建専用住宅を自ら居住する目的で取得した人。（２）市税を完納している人。
（３）電気事業者と住宅用太陽光発電設備を対象とする電力受給契約を開始してから6か月以内の人

公式公募ページ：ここをクリック

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金額 13万円

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締切:令和7年2月14日

北海道厚真町：「厚真町ECサイト運用支援事業補助金」

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金額 250万円

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地域

締切:2025年5月30日(金)

山梨県笛吹市「令和6年度物価高騰対策・子育て世帯応援臨時給付金」

【概要】
物価高騰により、乳幼児の養育に必要な紙おむつやミルク等が値上がりし、家計への影響を大きく受ける市内の0歳から2歳までの乳幼児のいる世帯に対し、臨時的な措置として給付金を支給します。

対象地域：山梨県笛吹市

公募期間：2024年12月19日(木)〜25年5月30日(金)

対象者：個人

上限金額：１万円

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金額上限１万円

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締切:2月15日

北海道浦幌町：浦幌町雇用促進事業補助金

本町の中小企業等の育成及び雇用の促進を図り、本町の経済の発展に資することを目的として、新規雇用者1名につき48万円を中小企業者等へ補助しています。

・補助対象者
浦幌町内に独立した事業所又は、店舗を有する中小企業者等。
浦幌町内に住所を有する方を期限に定めのない雇用契約として新たに正規雇用し、1年以上継続雇用すること。（過去にこの補助金の対象となっている方を除く。）
町税、その他町に対する債務を完納していること。

・交付額
継続雇用された方1名につき、48万円を補助します。ただし、単年度限りとします。

・申請受付期間
毎年度、4月1日から2月15日まで。

・HPリンク
 雇用促進事業補助金｜企業支援｜浦幌町

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金額 48万円

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地域

締切:

山梨県甲府市「高齢者の紙おむつなどの支給事業」

在宅で介護をするご家族に対し、経済的負担の軽減を図るため、紙おむつなどを購入することのできるクーポン券を支給します。

・対象者
在宅で要介護者を介護している家族であり、次のすべてを充たす方。
1.介護保険において要介護4又は5に認定された者を介護していること。
2.要介護者と同居していること。
3.介護者、要介護者及び同居する家族の全員が市民税非課税であること。

・支給額
月額6,550円（655円×10枚綴りのクーポン券にて支給）

・購入対象品目
紙おむつ・尿取りパッド・使い捨て手袋(おむつの取替えで使えるもの）・ウェットティッシュ(身体の清拭や手指の消毒につかえるもの）・消臭剤（「消臭」「防臭」「除菌」のいずれか1つ以上の表記があるもの）

・利用店舗
甲府市と提携している薬局等

※申請方法については、甲府市の福祉保健部総務課高齢者支援係までお問い合わせください。

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金額月額6,550円

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地域

締切:

山梨県甲府市「木造住宅耐震改修費補助金」

【概要】

1981年5月31日以前に工事着手した木造住宅の内、耐震診断で総合評価が1.0未満の住宅を1.0以上に耐震補強する改修工事を行う場合、補助が行われる。

補助率：補助対象となり耐震補強に係る工事費等の50％以下かつ上限額は100万円
※工事費を抑え、工期の短縮が図れる低コスト工法を採用した場合、さらに20万円の上乗せが可能。

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金額 120万円

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締切:令和7年2月21日

北海道：低濃度PCB含有電気機器把握支援補助金

道では、低濃度PCB廃棄物等の実態把握を促進し、低濃度PCB廃棄物等の処理期限内の確実かつ適正な処理完了に寄与することを目的として、平成29年度から電気機器のPCB濃度分析の補助事業を実施しています。

・補助対象者
北海道内の事業所等で低濃度ＰＣＢ含有電気機器を保有する個人
中小企業者等
中小規模市町村

・補助対象機器
絶縁油の交換・注入ができるもの（平成５年以前に製造されたもの、平成６年以降に製造されたもので絶縁油の入替が行われているもの）
絶縁油の交換・注入ができないもの（平成２年以前に製造されたもの）

・補助率
ＰＣＢ濃度分析に要する経費の１／２

・補助金上限額
１台あたり15,000円

・申請期限
二次期限：令和7年（2025年）2月21日(金)

・HPリンク
 低濃度ＰＣＢ含有電気機器把握支援補助金 - 環境生活部環境保全局循環型社会推進課

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金額 15,000円

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締切:令和7年2月28日

北海道：北海道電子処方箋の活用・普及促進事業助成金

道では、電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、保健医療機関、保険薬局の電子処方箋導入に係る費用に助成することとしました。

・助成対象
国（社会保険診療報酬支払基金）の補助金（以下「ICT補助金」）の交付決定を受けた保険医療機関、保険薬局

・区分、助成率、上限

申請区分	道助成金	病院（200床以上）	病院（200床未満）	診療所	薬局
①基本機能部分	助成率	1/6	1/6	1/4	1/4
①基本機能部分	上限額	811,000	543,000	97,000	97,000
②追加機能部分	助成率	1/6	1/6	1/4	1/4
②追加機能部分	上限額	226,000	167,000	61,000	64,000
③ ①と②を同時導入	助成率	1/6	1/6	1/4	1/4
③ ①と②を同時導入	上限額	1,003,000	676,000	135,000	138,000

①　基本機能部分
　電子処方箋管理サービスを初期導入（③に掲げるものを除く）するために行うシステム改修等（※）に係る費用
　※システム改修等とは、レセプトコンピューター及び電子システム等の既存システムの改修、導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等をいう

②　追加機能部分　※既に基本機能を導入している施設
　電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に新機能（※）を導入するために行うシステム改修等に係る費用
　※新機能とは、「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能をいう

③　基本機能＋追加機能部分　※同時導入
　電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するために行うシステム改修等に係る費用

・申請期限
申請受付開始：令和６年12月２日（月）から
申請期限：令和７年２月28日（金）まで、必着

・HPリンク
 北海道電子処方箋の活用・普及促進事業助成金について - 保健福祉部地域医療推進局医務薬務課

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金額 100万3,000円

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締切:令和7年2月28日

北海道倶知安町：倶知安町創業等支援事業補助金

町内の商工業の発展やまちの活力、にぎわいの創出のために、創業する方や事業承継を行う方を支援します。

・対象者
以下の要件をすべて満たす方が対象です。
１．創業を行う方または、創業・事業承継を行ってから5年未満の方
２．創業・事業承継を行う個人事業者または小規模企業者
３．倶知安商工会議所が実施する「ビジネススクール初級編」を全受講した方
　　※令和6年度のビジネススクールの募集は終了しています
４．個人事業者の場合は、町内に住所を有し、町内で事業を営む方
５．法人の場合は、町内に本店を置き、町内で事業を営む方
６．倶知安商工会議所の会員または会員になることを確約した方
７．暴力団、暴力団員または暴力団関係事業者ではない方
８．町税に滞納がない方

・補助対象経費
１．店舗等工事費：店舗の新築や改装等
２．備品調達費：機械装置、工具、備品等の購入
３．車両費：社用車購入(リース代またはレンタル代含む)
４．広告宣伝費：HP作成、パンフレット作成等
５．需用費：事務用品等
６．雑費：在庫処分、借用物修繕費、機械等処分※事業承継のみ

・補助対象期間
令和５年４月１日から令和７年３月３１日

・補助額
１．創業する方　上限２００万円
２．事業承継する方　上限１００万円

・申請期限
令和７年２月２８日（金）【当日消印有効】

・HPリンク
 創業支援について | 起業・廃業 | しごと・産業 | 倶知安町

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金額 200万円

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地域

締切:

鹿児島県鹿屋市：「鹿屋市有害鳥獣捕獲事業補助金」

新たに、狩猟免許を取得しようとする方に対し、補助します。

・対象地域
　鹿児島県鹿屋市

・申請期間
　2024年4月1日〜

・助成額
　１万円（定額）

・対象経費
　受験料・受講料

・対象者
　個人

【公募ページ】
https://www.city.kanoya.lg.jp/nourin/zyoseikin.html

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金額１万円（定額）

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地域

締切:

鹿児島県薩摩川内市「市医療従事者等確保対策事業給付金」

甑島区域の市の診療所及び民間の医療福祉施設等に新たに就職した方に対して給付金を支給する制度です。

対象職種

医師、歯科医師、薬剤師、看護師又は准看護師、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、臨床検査技師、診療放射線技師、歯科衛生士、管理栄養士、社会福祉士、介護福祉士

申請期間

1.新たに就職した場合

就労証明書における採用年月日から6箇月以内

2.継続して就業した場合

就労証明書における採用年月日から1年を経過した日から起算して2箇月以内

交付内容

就職時に30万円、雇用開始日から継続して1年間就業した後、医師及び歯科医師は20万円、その他の職種については3年を限度として1年ごとに10万円を支給します。

申請方法

必要書類を川内保健センター（市民健康課）に持参または郵送

【リンク先】
https://www.city.satsumasendai.lg.jp/iryo_kenko_fukushi/kenko_iryo/9/14867.html

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金額 30万円

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