◆対象事業者
下記のいずれかに該当する事業者を対象とします。 ＊業種を問いません。
(1) 県内に主たる事務所又は事業所を有する、又は助成事業で対象とする自社製品等の生産拠点を県内に有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者。但し、ソフトウェア業及び情報処理サービス業にあっては、資本金の額又は出資の総額が３億円以下並びに従業員の数が300人以下の会社及び個人とする。）
(2) 県内に所在する農業協同組合
(3) 県内に所在する農事組合法人
令和7年度 採択事業者はこちら（採択者決定後公開）
◆対象事業及び助成内容
1 販路開拓事業
海外で開催される展示会・商談会等への参加、海外における販売促進活動、海外向け情報発信ツールの製作など、海外販路開拓を行う事業
・助成率：１／２以内
・助成限度額：100万円以内（下限：２０万円）
年度内助成上限額1,000千円／年度（交付決定額合計が助成限度額内であれば、同一年度において２回まで申請できます。）
・対象経費：旅費（海外出張にかかる、航空券代、宿泊費および都市間移動のための現地交通費）、通訳翻訳料、会場費（出展料、ブース装飾費用、展示会用品レンタル料）、委託費（外国語ホームページ等の製作にかかる委託費、市場調査にかかる委託費）、販売促進員賃金、など。
※同一の取組み内容にかかる助成は年度を越えて原則通算2回まで
2 協業・共同開発事業
海外需要の取り込みや競争力強化に向けて、海外企業等との技術提携や新製品・商品の共同開発を行う事業
（共同研究契約書または業務提携契約書、もしくは秘密保持契約書等を提出して、当該取組みへの着手を示すことが必要です）
・助成率：１／２以内
・助成限度額：１００万円（下限：２０万円）
・対象経費：旅費（海外出張にかかる、航空券代、宿泊費および都市間移動のための現地交通費）、通訳翻訳料、など。
※同一の取組み内容にかかる助成は、年度を越えて原則通算2回まで
3 直接投資検討のための調査事業
海外子会社設立の実現可能性を判断するために必要な調査を行う事業
・助成率：１／２以内
・助成限度額：１００万円以内（下限：２０万円）
・対象経費：旅費（海外出張にかかる、航空券代、宿泊費および都市間移動のための現地交通費）、通訳翻訳料、直接投資検討に必要な調査にかかる専門家等への委託費、など
4 現地法人設立準備事業
海外子会社の設立に向けた具体的な計画の策定等を行う事業
・助成率：１／２以内
・助成限度額：３００万円以内（下限：２０万円）
・対象経費：旅費（海外出張にかかる、航空券代、宿泊費および都市間移動のための現地交通費）、通訳翻訳料、現地法人設立のための計画策定にかかる専門家等への委託費、など
詳しくはこちらからご確認ください。
